東京労働局長登録 安全衛生推進者等養成講習機関(社)安全衛生マネジメント協会

労働災害の基礎知識 – 労働災害とは?

そもそも、労働災害とは何でしょうか?基本を把握しておきましょう。

労働災害とは、労働者の業務上または通勤途上の負傷・疾病・障害・死亡のことです。
下記2つに大別できます。

業務災害労働者の業務上の負傷・疾病・障害・死亡
通勤災害労働者の通勤途上の負傷・疾病・障害・死亡

なお、労働災害が第三者(労災保険の当事者である国・事業主・その労働者以外の者)の不法行為によって生じた場合は、第三者行為災害と呼ばれます。

では、仕事中に発生した死傷病の全てが労働災害と認められるのでしょうか?

例えば、社内で階段を踏み外して骨折した場合は、労働災害になります。
昼休みに会社の空き地でサッカーをしていて骨折した場合は、業務が原因ではないため、労働災害にはなりません。
しかし、この骨折が施設や管理の問題によって生じた場合は、労働災害になります。
また、退職後に中皮腫と診断を受け、在職中の石綿ばく露作業への従事期間が1年以上の場合は、業務が原因で病気になったと判断されて労働災害になります。

つまり、業務と労働者の負傷・疾病・障害・死亡との間に因果関係がある場合に、労働災害と認められます。この因果関係は、業務遂行性と業務起因性という2つの基準を中心に判断されます。

業務遂行性使用者の支配管理下で就業している状態
業務起因性業務と死傷病等との間に一定の因果関係があること

中皮腫などのように、仕事との因果関係について医学的評価が確立している疾病は業務上疾病と呼ばれ、一定の要件を満たし特段の反証がない限り労働災害に認定されます。

労働者の過失が原因で災害が発生した場合はどうでしょうか?
労働環境は家庭とは比較にならないほど危険度が高く、労働者は使用者の意図する生産活動に従うかぎり、常に危険にさらされています。このため、被災者や同僚の過失で発生した災害であっても、業務遂行性、業務起因性があれば、労働災害と認められます。ただし、労働者に故意や重大な過失があった場合は不支給や支給制限になることもあります。

これらの判断基準をもとに、所轄の労働基準監督署長が労働災害を認定します。

(参考文献※1、※2、※3、※4、※6、※7、※8)

 

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