よくあるご質問・回答【低圧電気取扱業務特別教育】

目次:全般  対象業務  電気工事士法との関連  受講したら何ができるか  実技について  その他

全般

講習はどういった内容(カリキュラム)ですか?

「低圧電気取扱業務特別教育の概要」のページをご覧ください。


実技はありますか?

関係法令に規定の実技は、受講前に各事業所にて実施のうえ、実技報告書を提出していただきます。(当協会制作の実技教育用動画をご覧になりながら実施していただきます。)

なお、個人でお申込みの方は実施可能な事業所等で実技を行い証明印をお受け下さい。 申込者ご本人の証明印は受付できませんのでご注意ください。

講習を受講していても実技報告書の提出が無い方には修了証は発行できませんので、ご注意ください。

実技についての詳細はこちらをご覧ください。


講習をうけたらどの程度の作業ができますか?

特別教育は作業に必要な資格を付与するといった性質ではなく、あくまで危険有害な業務従事者に対する安全衛生のための教育ですので、講習を受けたから何かができるということではありません。

特に電気に関しての実務資格としては経済産業省所管の電気工事士法に定める資格がありますので、特別教育受講の有無にかかわらず、一定範囲の作業については工事士資格が必要です。

ただし、逆に工事士法の業務範囲や工事士資格の有無にかかわらず、労働者を労働安全衛生規則第36条第4号に定める範囲の(感電の恐れのある)電気関係の業務に従事させる場合は、事業者に特別の教育を義務付けられておりますので、教育未実施の労働者を当該業務に従事させることは「特別教育の実施義務」違反となるのは当然です。このことは「資格のないものを従事させた」、いわゆる就業禁止違反とは別種の問題です。


電気工事士の資格を持っていますが受講しないといけないのですか?

労働安全衛生法に定める特別教育は作業者(労働者)の安全と健康の確保を企図しておりますので、電気工事の品質確保を企図した電気工事士法とは目的が異なっています。

従って対象業務に該当すれば、事業者は当該業務に従事する作業者に対し、特別教育を実施する必要があります。(対象業務の範囲については後述の項目をご参照ください)


低圧電気取扱業務特別教育の対象となる業務を詳しく教えて下さい

労働安全衛生法59条第3項では「危険又は有害な業務」に対しての「特別の教育」を事業者に求めており、低圧電気関連の業務については規則36条第4号後段で
・充電電路の敷設若しくは修理の業務
・充電部分の露出した開閉器の操作の業務
の二つを対象業務としています。

行政側は、これらの業務を行う際に事業者が「感電のおそれがある」と判断した場合は、特別教育の範囲とするよう、指導しています。

従って、上記二つの業務のいずれかにあてはまり、かつ、感電の恐れがある業務が対象業務ということになります。

【よくご質問いただく業務について】
(1)「確認者」としての業務は、上記法令が規定する業務には当てはまりません。
(2)単に蛍光灯を交換するのみの作業は、当講習の対象ではありません。

※対象となる業務の範囲(具体的な作業内容等)については、念のため最寄の労働基準監督署または労働局へご確認いただくことをお勧めいたします。


充電電路とは?

電圧を有する電分路をいい、負荷電流が流れていないものを含む。 【通達文書 → 解釈例規】 昭和35年11月25日付 基発第  990号 つまり、今現在負荷(電気機械器 具など)を使用しているかどうかにかかわらず、裸線(露出部分など)に触れば感電する状態。停電の反対語。停電状態⇔充電状態(⇒活線)


ハイブリッド車を扱うが低圧電気受講の対象になるか?

業務として対地電圧50V以上の活線状態で配線や電路の修理を行われるのであれば、「充電電路の敷設又は修理の業務」となりますので、特別教育の対象と考えられます。
なお、当協会の特別教育はハイブリッド車を想定したものではない為各都道府県の自動車整備関連業界や自動車メーカー主催の講習ご受講をお勧めします。


実技報告書の証明印は代表者でなくてもいい?

法人名と代表社名、又は工場等事業所及び事業所長名の記入押印が望ましい。又は上長など立会人の署名・押印でも可。


低圧の種類が2種類あるが、何が違うの?

低圧電気取扱業務特別教育(学科・実技)」は2日間にわたって学科と7時間の実技を行う講習です。「低圧電気取扱業務特別教育」は学科のみ受講(1日)して頂き、実技は事前に各事業所様で実施し、実技報告書を受講日当日提出頂く講習となっております。


実技、実施報告書が当日までに間に合わない場合、後日の実施で修了証を頂くことは可能でしょうか。

もちろん可能です。

対象業務

「充電電路敷設・・・」対象作業のうち、「低圧で使用するコンセントへのプラグ接続」とありますが、高圧洗浄機や溶接機のケーブル端末のプラグを作業電源箱内のコンセントあるいはコネクターに接続する作業は対象となるのでしょうか。

機器と電源の接続で対象となると考えられるのは、充電状態でケーブル等の心線をねじ止めする場合や、当該機器類の接続部分の周囲に容易に作業者が触れるおそれのある露出充電部分がある場合など、教育訓練の対象とすべき程度の「感電のおそれがある」場合であり、コンセントやコネクター接続は対象外と考えられます。


HPの説明文章「電圧を有する電分路をいい、負荷電流が流れていないものを含む。 【通達文書 → 解釈例規】 昭和35年11月25日付 基発第  990号 つまり、今現在負荷(電気機械器 具など)を使用しているかどうかにかかわらず、裸線(露出部分など)に触れば感電する状態。・・・・」がいまいち良く判らないのですが、充電電路とは裸線で配線してある電路のことですか? イメージ的には路電電車のトローリー線とか工場などにあるクレーン用の裸銅バーとかをいうのでしょうか? 低圧屋内配線でよく使用されているVVFケーブルで配線された電路は、充電電路とは言わないのでしょうか?

VVF・裸線等の種別にかかわらず、当該電路が「充電の状態」か「停電の状態」かで区別し、「充電の状態」で作業をさせるなら特別教育の対象、という意味です。従って「充電の状態」つまり「活線」での作業方法が学科・実技ともテーマになっています。


「低圧電路の充電電路の敷設及び修理の業務」についてですが、検電や回路計を使用しての電圧測定は、上記の業務に当たりますか?

ただ単に測定のみであれば「敷設や修理」には当たらないと思われます。なお、安衛則第346条及び347条では「点検」業務についても「感電の危害が生ずるおそれ」があれば絶縁用保護具等の使用を義務付けております。


業務としての車の蓄電池の交換は、特別教育を必要とするのでしょうか?電圧には、下限がなく、建災防の特別教育テキストには、低圧電気取扱い業務特別教育修了者が行える作業例として蓄電池の図があり、そうなると整備業作業員はかなり必要となってしまうので確認です。なお、自動車整備振興会ではハイブリッド車は電圧が高い為実施していますが、一般のバッテリーは対象とされていないようですが・・・。

安衛則第36条第4号中特別教育の適用除外規定として「対地電圧50V以下・・・感電による危害が生ずるおそれのないものを除く。」とありますので、お問い合わせの蓄電池の電圧によってはこの規定を援用することは可能と思われます。なお、建設業労働災害防止協会様のテキストの業務例は内容的に電気工事士法施行令第1条(軽微な工事)の引用と思われますが、掲載内容・意図等につきましては恐れ入りますが建災防様にお問い合わせ頂きたいと存じます。


1日当たり2回程度のブレーカー入り切り操作があるのですが当該講習が必要でしょうか。

特別教育の業務範囲について作業頻度は特に規定されていないため、業務として行わせるのであれば1回でも対象となります。ただし、ご質問の「ブレーカーの入り切り」作業が「充電部分が露出している開閉器の操作の業務」に当たるかどうかは事業者にてご判断下さい。


工場等に設置してある分電盤に、溶接機(三相交流200V)など、業務で使用する機器を接続する場合は、この特別教育が必要なのでしょうか?。

充電(=電圧を有する=活線)状態で、ケーブルをねじ止め等の方法で接続する場合は必要となります。停電状態でのみ接続を行わせるのであれば対象業務外と考えられます。

★安衛則第36条第4号後段「・・・充電電路の敷設若しくは修理の業務・・・」


開閉器操作のみの実技(1時間)の中で、充電路の検電操作がありますが、この操作は開閉器操作の一連の動作ということで、別途、「充電電路の敷設・・・」の実技教育(7時間)をうけなくてもよいという整理でよいのでしょうか。

検電作業そのものは「充電電路の敷設・若しくは修理の業務」に当たらないと考えられますので、それのみで7時間実技対象とはならないと判断されます。


動力200Vのポンプの回転方向を変える為、極相を入れ替える作業をさせたいのですが、低電圧講習修了者に作業を行わせても良いですか。駄目な場合、どの講習を受ければ上記の作業ができますか。

極相の入れ替え作業を「充電」状態(=「活線状態」)で行わせる場合は、特別教育の対象業務と判断されますが、通常は停電で行われると思いますのでその場合は対象外と解されます。なお、当該作業について考慮すべきものとしては電気工事士資格が考えられますが、機器側の作業であり対象範囲には当たらないと思われます。


車両系建設機械に搭載されているバッテリー(主に12V、24V)の脱着をしたり、充電をします。 低圧電気取扱者安全衛生特別教育を受ける対象になりますか?

労働安全衛生規則第36条第4号の規定では、「対地電圧50ボルト以下で感電による危害を生ずるおそれのないもの」は対象業務から除外されていますので、対象からは外れるものと考えます。


ハイブリッド車両の高電圧バッテリー(定格DC346V)から、バッテリーセルを取り外す作業は、「低圧電気取扱業務特別教育」を必要とする作業に該当するのでしょうか。

まず、ご記載の「高電圧バッテリー」についてついては定格DC346Vとのことですので、「直流750V以下=低圧電気」に区分されます。
また、低圧電気特別教育の現行法上の対象業務は「充電電路の敷設若しくは修理の業務」又は「充電部分が露出している開閉器の操作の業務」のいずれかでありますので、「バッテリーセルを取り外す業務」そのものはそのいずれにも当たらないと思われます。しかしながら、低圧電気特別教育については昭和47年労働安全衛生規則制定時のものであり、このような業務をそもそも想定しておりません。従いまして、特別教育の本旨である「危険有害業務」に従事する労働者に対する教育の必要性に鑑み、その危険の発生する頻度や被害の程度によっては、同様の水準の教育を特別教育に準じて実施されるべきと考えます。


現在当社では自主保全レベルの保全作業で下記の電気修理作業を一般の作業者にさせようとしています。そこで以下の作業をする場合、特別教育は必要でしょうか?

1、工作機械の制御盤の開閉(電源offでないと開きません)
2、電源off状態でコネクター式センサー(DC24V)である近接sw,リミットsw等の交換作業
3、上記交換作業の前の検電器による検電作業

いずれも「充電電路の敷設若しくは修理の業務」にも「充電部が露出している開閉器の操作の業務」にも当たらないため、対象外と考えられます。なお2、の「DC24V」は適用除外となる「対地電圧50ボルト以下で感電による危害を生じるおそれのないもの」に該当すると思われます。


家電量販店で下請けとして家庭用エアコン工事を担当しております。作業内容はエアコン工事のほか、エアコン専用のコンセントを増設したり、家庭用の分電盤交換、ブレーカー増設などが主な仕事です。この場合も低圧電気取扱業務特別教育は必要でしょうか?必要とした場合、違反するとどのような罰則があるのでしょうか?

「低圧電気取扱特別教育」の対象業務は安衛則第36条第4号により「充電電路の敷設若しくは修理の業務」又は「充電部分が露出している開閉器の操作の業務」と定められています。従ってお尋ねのエアコン取り付け関連の業務がいずれかに該当すれば必要となります。また、規定違反に関する罰則については、労働安全衛生法第119条により「六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する」旨定められています。


電気自動車等の整備が可能になるのには低圧電気特別教育を受講しなくてはならないんですか?

ご質問の整備作業が低圧電気特別教育の対象業務(「充電電路の敷設若しくは修理の業務」又は「充電部分の露出した開閉器の操作の業務」)であれば、事業者は特別教育を実施しなければなりません。ただしこのことは整備する上での「資格」ではなく、あくまで安全衛生教育です。


低圧電路の充電部分が露出した開閉器の操作には電気取扱者が実施しなければならないとあります。充電部分の露出が理解できません。コンクリート中に電極を2本埋設し、電流を流すことを考えています。電圧としては10V以下で、電線配管材で保護しており、電極は露出しません。このような場合に、開閉器の操作に資格又は講習が必要なのでしょうか?

労働安全衛生規則第36条第4項後段が低圧電気に関する規定ですが、「(対地電圧が五十ボルト以下であるもの・・・で感電による危害を生ずるおそれのないものを除く。)」とありますので、10V 以下は対象外となると思われます。また、「充電部分が露出」とは開閉器に関する記述ですが、これは規則が制定された昭和47年当時使用されていたカバーのついていないナイフスイッチ(刃型スイッチ)などが対象で、人が容易に充電(=電圧を有している)部に触れる恐れがあるための規定です。従ってこちらの観点からもご質問の業務に関しては特別教育の対象外と思われます。


低圧電気取扱者の業務について質問がございます。直流280Vの電圧を試験機から製品に印可し検査をする作業についてこの資格取得の必要はありますでしょうか。
下記の法には当てはまらないので必要ないのではないかと考えております。 労働安全衛生法59条第3項では「危険又は有害な業務」に対しての「特別の教育」を事業者に求めており、低圧電気関連の業務については規則36条第4号後段で「充電電路の敷設若しくは修理の業務」「充電部分の露出した開閉器の操作の業務」の二つを対象業務としています。

規定上「検査」業務については「敷設・修理」に当たらないものと判断し、狭義にはお見込みのとおりと考えます。 なお、本特別教育は電気取扱いによる労働災害の発生を防止することでありますので、製品への印加時の充電部分の状態や作業方法等勘案して頂き、状況によっては災害発生が予見されるような場合は、やはり特別教育と同程度の教育を実施して頂くべきと思われます。


行いたいことは、弊社装置のポンプ交換作業です。
弊社装置(装置内盤図)
 ① AC-100Vの電源供給を行っている装置のブレーカを落とす。
 ② AC-100Vの端子台に繋がっているポンプのY端を外す。
 ③ ポンプを交換し、AC-100Vの端子台にY端を付ける。
 ④ ブレーカを上げて、電源供給を開始する。
以上の作業を行う作業員への教育は、貴社の「低圧電気取扱業務特別教育」の受講内容で合致しておりますでしょうか?

ポンプ交換作業を停電状態で行っておられるものと拝察いたします。手順中③の「端子台にY端を付ける」部分は安衛則第36条第4号後段中の「電路の敷設又は修理」に該当すると思われますが、「充電電路」では無いため特別教育の対象外と考えます。従って特別教育を実施される場合「開閉器の操作」業務、即ち当協会でご提供している内容でよろしいかと存じます。


テスター等で電圧を測る作業も特別教育が必要か

「充電電路の敷設又は修理の業務」にも「充電部分が露出した開閉器の操作の業務」にも当たらない場合は、法的な実施義務までは無いと言えます。しかしながら、当該作業の危険の程度や頻度によっては、事業者責任の観点からも特別教育の内容あるいはそれに準じた内容の教育を実施すべき場合もあると思われます。


低圧電気取扱業務特別教育について質問があるので教えてください。現在、以下の業務を行っておりますが、特別講習が必要であるかわかりません。
・1名で現場調査を実施
・分電盤、配電盤、キュービクルの扉を開閉し、充電部を露出した形にして検電器等で電圧、電流の測定
・同上の、寸法計測
・上記現場調査を元に、改修図面の作成
特別講習の必要性の有無、または、関連法規で必要とされる資格や講習、違反事項についてご教授をいただければ助かります。

低圧電気特別教育の対象業務は「充電電路の敷設又は修理の業務」及び「充電部分が露出した開閉器の操作の業務」ですので、ご質問の業務はこれらには該当しないものと考えられます。
また、「関連法規で必要とされる資格や講習」については安衛法上は特に無いと思われますが、電気関係に関しての事業者の安全衛生上の遵守事項は労働安全衛生規則第五章(電気による危険の防止)、第329条から第354条に具体的に示されています。


建設現場で電動工具の絶縁チェックをするにあたり必要な資格等(例えば電気工事士や 低圧電気取扱業務特別教育)はございますか?

電気工事士法の規定対象工事は「電気工作物の設置・変更する工事」であり、低圧電気取扱業務特別教育の対象作業は「充電電路の敷設又は修理の業務」又は「充電部分が露出している開閉器の操作の業務」であり、お尋ねの作業はいずれにも当たらないと判断されます。
また、他に特に規制等は無いものと思われますが、経産省所管の電気保安に関する部分は各地の産業保安監督部電気安全課等へ念のため再度ご確認頂きますようお願いいたします。


店舗内装を主な業務としております。工事中仮設の分電盤(カバーがある場合と無い場合あり)のブレーカーの入り切りをしますが、低圧電気取扱業務特別教育は必要でしょうか?

現行法規上は「ブレーカーの入り切り」に相当する部分として「充電部分が露出している開閉器の操作の業務」との記述があります(労働安全衛生規則第36条第4号後段)が、現在使用されているブレーカーは「充電部分が露出している開閉器」ではない限り特別教育の対象業務となりません。
しかしながら、これは法令で定める最低基準であり、現場によっては元方事業者等(=元請け)から「ブレーカーの入り切り」についても特別教育受講者を充てるよう求められたり、修了証の提出を求められるケースが多いように伺っております。


仮設分電盤を当現場で使用しているのですが、取扱責任者が必要である法令とはどの法令に準拠するのでしょうか?

特に法令に規定された基準では無いと存じます。
過去の災害発生等に起因し自然発生的に元方事業者により設けられた現場基準と思われます。

電気工事士法との関連

電気工事士と低圧電気特別教育の関連がよくわかりません。

電気工事士法の目的は「電気工事の欠陥による災害の発生の防止(電気工事士法第一条)」であり、労働安全衛生法の目的のひとつは「労働者の安全と健康を確保する(安衛法第一条)」ことです。従って特別教育の対象業務範囲と工事士資格が必要な範囲は、各々の根拠法令の目的が違うため、必ずしも一致しません。(例:電気的に接続する前のマンション新築工事における配線作業は電気工事士資格が必要だが、感電のおそれは全くないと考えられるため低圧電気特別教育の対象業務ではない、など)また、実際問題として電気工事士の感電災害も数多く発生しており、その原因も停電作業の際の検電が行われていないなど、労働安全衛生法の規定が順守されていないことが挙げられます。従って、危険有害業務に対する特別教育ですので、工事士資格を有していても実施対象となります。


当方電気工事士の免状を所持しております。電気配線等を敷設するわけですが、配線終了後には当然の作業として完成試験を致します。その時点で開閉器のON OFF操作もするわけですが、常時業務として開閉作業に従事しているわけではございません。その場合も特別教育をしないといけないのでしょうか?

関連法規等によりますと電気工事士資格を含め特定の資格を以て教育の省略を明記していませんので、電気工事士資格を有していても労働者を当該業務に就かせる場合は事業者に教育の実施義務はあると解されます。


「電気工事士」の資格を取得してなくてもこの講習会を受講すれば下記作業を行うことができるのでしょうか?

・充電電路の敷設若しくは修理の業務
・充電部分の露出した開閉器の操作の業務

「特別教育」は作業資格を付与するものではありません。作業資格に関しては、電気工事士法第三条で各種電気工作物に関する電気工事作業について無資格者の従事を禁止しておりますので、当然これによって判断して頂く必要があります。


弊社では、自動扉を取り扱っており その際レール内の配線は工事士の資格のない職人が配線してます。コントローラー アンプ取付も簡易な作業として工事士の資格ない者でもやっていいものなのでしょうか。

各種電気工事士資格の適用範囲はあくまで「電気工作物」であり、個々の機器類の内部配線までは及ばないと思われますが、工事士資格関係法令は経済産業省の所管であり、当協会の取り扱う労働安全衛生分野ではないため、恐れ入りますが各都道府県産業保安関連部署にお問い合わせください。


受講したら何ができるか

本特別教育を受講することで低圧電気範囲内の修理又は請負工事の作業資格を有しているのでしょうか。

電気に関する工事資格は電気工事士法により定められており、特別教育は工事資格とは無関係です。


充電電路の敷設・修理の業務とありますが、具体的にどこまでの作業ができるのでしょうか?たとえば「延長コードを利用して電動工具を使用する。」「電動工具のコードに破損箇所があったのでテープを巻いて修理する。」「電気コードが断線したので新たにコンセントを取り付ける。」これらの作業は今回の特別教育で作業できるようになりますか?

特別教育はあくまで安全衛生のため、労働災害防止の為の教育ですので、「受講したから●●の業務ができる」といった資格的意味合いではなく、「危険又は有害な●●の業務に従事させるなら教育をしなければならない」ということです。
また、ご質問の個別の業務については、「充電電路の敷設若しくは修理」に当たるかどうかの判断になりますが、ただ単に電動工具の使用を行う場合は含まず、それ以外の二件については「充電状態で行わせる」なら特別教育が必要と判断されますが、一般には停電作業と思われますのでその場合は対象外と考えられます。
なお、「コンセントの取り付け」が建物等への固定であれば、電気工事士法に抵触する恐れがありますので別途ご確認ください


ビルの分電盤に電力計測のセンサを取り付ける場合、「低圧電気取扱特別教育」を受けておればセンサの設置は可能でしょうか?
センサがバッテリィ駆動で電源コードにクランプするだけの場合とブレーカへの電源を確保のための接続工事が必要な場合で、教えていただけませんでしょうか?

「低圧電気取扱特別教育」の対象業務は安衛則第36条第4号により「充電電路の敷設若しくは修理の業務」又は「充電部分が露出している開閉器の操作の業務」と定められています。従って、「バッテリィ駆動で電源コードにクランプするだけ」であれば、そもそも「充電電路の敷設」に当たらないと思われます。また、「ブレーカへの接続工事」については対象業務が「充電(=電圧を有する=活線)」状態で行われる場合は特別教育対象と判断されます。


実技について

実技教育について、1時間の実技教育が必要な「開閉器の操作の業務」とは、特別教育規程第6条の1項にある「充電部分が露出している開閉器の操作」の場合でしょうか。充電部が露出した開閉器とは古い型のナイフスイッチをイメージしますが、現在の開閉器はほとんどがカバー付きか箱型になっていると思いますが、これら充電部の露出がない開閉器の操作のみをする場合は特別教育は不要と考えてよろしいでしょうか。

端子部分等容易に触れられる範囲の周囲も含め充電部分の露出が無ければ、お見込みのとおりと思われます。


実技教育について、貴実技教育の動画では、箱型開閉器の入り切りの操作にも絶縁用手袋を装着しておられますが、現実的にはこのようなスイッチの操作は素手で行っているのがほとんどではないかと思います。充電部の露出がないのでそれでよいのではないかと考えますがいかがでしょうか。貴動画は手袋の使用・点検法の説明のためあえて(しなくても良いが)箱型開閉器に対し手袋を使って見せているのだと理解してよろしいでしょうか。

保護具(この場合は絶縁用手袋)の使用についてはお見込みのとおりの絶縁用手袋の使用及び点検方法の確認という意味合いと、安衛則第346条(低圧活線作業)の規定による「活線状態で感電のおそれがある」場面と「停電措置完了」の場面での相違を、着脱によって確認して頂くことを企図しております。なお、実際問題として「(しなくても良いが)・・・」かどうかは、一時側の充電部や二次側端子部分の露出の有無等の状況によって「感電による危害を生ずるおそれがある」かどうかの判断が異なるものと思われます。


低電圧業務特別講習において”関係法令に規定の実技は、全て各事業所にて講習前に実施のうえ、受講当日に「実技報告書」を提出していただきます”とありますが、事業者で実施する場合講師はどのような資格所有者が必要でしょうか

特別教育の講師の資格については特に定められていませんが、厚労省より「・・・教習科目について十分な知識、経験を有する者でなければならない・・・」と通達されており、特別教育の修了者で実務経験を積まれた方や同等以上の知識、経験を有する方のうちから、上記に照らし事業者が認めた方に指導して頂きたいと存じます。なお、特に資格(例えば電気工事士等)要件は定められていません ★昭和 48 年 3 月 19 日基発第 145 号通達「労働安全衛生法関係の疑義解釈について」 「・・・特別の教育の講師についての資格要件は定められていないが、 教習科目について十分な知識、経験を有する者でなければならないことは当然である。」


低圧電気取扱業務特別教育の実技について、近々で担う作業としては、低圧電路のテスタによる電圧測定・停電時のメガチェック、DC24V信号線の活線操作があります。他社様の工場内作業ですが、上記以外の作業は無いと考えています。DC24V信号線は特別教育の所掌外であり、低圧電路について、感電の恐れの無い停電の作業も該当外、活線敷設、修理の作業はないということから「充電部分の露出した開閉器の操作の業務(1時間)」を見込んでいますが、認識はあってますでしょうか?

お見込みのとおりと考えます。


実技教育について質問です。協会殿が作成した動画を見ながら実技講習を弊社で行えば宜しいのでしょうか。

開閉器の操作業務についての標準的な作業として提示しておりますので、御社の作業内容と比較し問題が無ければそのまま実施して頂ければと存じます。なお、実技教育内容については「・・・活線作業及び活線近接作業の方法について・・・」とのみ表記されており、具体的な内容は個々の事業者における作業内容に沿って実施することが基本です。


以前低圧電気取扱業務特別教育(実技1時間)を修了しているのですが、これを実技7時間に変更したい場合再度講習を受けないといけないのでしょうか。あるいは実技7時間用の資料を頂いて実施すれば再交付してもらえるのでしょうか。

実技については事業者様に7時間実技を実施して頂き「実施報告書」と旧修了証をご提出頂ければ、修了証を書き換え発行させて頂きます。なお、この場合は別途再発行手数料を頂戴しております。


低圧電気取扱業務特別講習の実技の実地可能な事業所とは具体的にどんなところですか?

安全衛生特別教育規程第6条では低圧電気の実技について「活線及び活線近接作業の方法について」とのみ規定しており、具体的内容については関係法令を元に対象業務ごとに決定すべきものと解されます。従って、対象作業についての作業方法を具体化できる施設設備を有し、かつ一連の作業についての指導監督者を有することが条件になると考えられます。


7時間以上の実技とはどのように受講したらよろしいですか?

実技については安全衛生特別教育規程第6条により「活線作業及び活線近接作業の方法について」とのみ規定されており、具体的な内容は各事業者ごとの業務内容によって当然違うと思われます。従って実技の進め方としては、関係法令を元に必要な措置を講じた作業内容・手順等を確認し、実際の作業に合わせOJT方式により実施すべきと考えます。


個人での実技受講は、”実施可能な事業所で受講”となっています。実施可能な事業所のリストは無いのでしょうか?取引のある工事会社に片っ端からお願いしてこちらで探さないといけないのは困るのですが。

当協会では通常の不特定多数の方を対象とした会場講習の場合は、学科のみ実施しており、実技は業務内容や設備機材の相違に鑑み各事業者様に実施して頂いております。また、個人申し込みの方につきましても、これに準じて実施して頂いておりますのでご理解のうえお申し込み下さい。
なお、係る方式での実技実施が困難な方は、恐れ入りますが実技も併せて実施している講習機関様もございますので、そちらでのご受講ご検討をお願い致します。


協会殿が作成した動画を見ながら実技講習を弊社で行えば宜しいのでしょうか。

開閉器の操作業務についての標準的な作業として提示しておりますので、御社の作業内容と比較し問題が無ければそのまま実施して頂ければと存じます。なお、実技教育内容については「・・・活線作業及び活線近接作業の方法について・・・」とのみ表記されており、具体的な内容は個々の事業者における作業内容に沿って実施することが基本です。


弊社にて実技終了後の実技報告書は弊社で記入作成で宜しいでしょうか。

はい、御社にてお願い致します。


この度低圧電気取扱業務特別教育を受講する者ですが、法人の代表の者が受講する場合実技実施報告書の代表者目と受講者の名前が同じになりますが、この様な場合は他社の証明印が必要なのですか?

代表者様の押印はあくまで法人として証明するという意味ですので、受講者と代表者名が同一であっても差し支えないものと判断します。


研修当日提出する特別教育実技実施報告書の代表者は支店長印で可能でしょうか。

可能です。


一人親方の電気工事士ですが、自分の名前で実技実施報告書を作ってはいけないのですか?

ご自分がご自分に対して実技教育を実施したとの証明は客観的にも通用し難く、誠に申し訳ございませんが第三者様に実技実施の立合いと証明をお願いをしている次第です。「私は私に相違ない」という本人が証明された証明書を頂いても、「はい、〇〇様に間違いございませんね」とは断定できないのと同様です。


「各事業所で実技報告書を当日提出が必要」と初めて知りました。各事業所とはどこで実施させて頂く必要があるのでしょうか。

「当日提出」とは受講日当日ご提出頂ければ、修了証を即日交付させて頂く趣旨です。従って、学科受講後実技を行って頂いても全く問題ありません。また、「各事業所で実施」とは、基本的には受講者の方が実務を行っている事業所で実施して頂くという意味です。個人申し込みの方など所属事業所での実技実施が困難な場合は、他の事業所や同業他社様等で実施して頂いても結構です。


先日、開催された講習で実技1時間で修了証を交付していただきましたが、実作業において7時間講習のものが必要となりました。 この場合はもう一度受講が必要となりますでしょうか?別途7時間の実技を実施した報告書で対応可能でしょうか?

学科は修了済みですので再度ご受講頂かなくても結構です。別途7時間の実技を実施して頂き、報告書を提出して頂ければ7時間実技実施を明記した修了証を発行致します。なお、その際は再発行手数料(1500円税別)を頂戴しております。


頂いた受講票に付随の特別教育実技実施報告書は7時間実技のものですが、こちら1時間実技のものもありますでしょうか。

ございます。メール又は電話等で事務局にご連絡いただければ送付させて頂きます。

その他

電気工事士の免許がないと受けれないのですか?

無くても受講できます。


低圧電気取扱業務特別教育受講の際に必要な資格または業務経験等ありますでしょうか。

特にありません。特別教育は一定の「危険有害な業務に労働者を就業させる」場合に事業者が実施すべき教育ですので、むしろ「これから作業を始める」方が対象と考えられます。


電気科の工業高校生ですが、受講することできますか?できる場合申し込みの、会社名や担当者名どうすればよろしいですか?

受講して頂くことは可能です。会社名は空欄、担当者名はお申込者のお名前を記入してください。なお、就学中の方は修了証の交付を高校卒業まで留保させて頂き、卒業時点で送付させて頂きます。


第一種電気主任技術者の免状と資格を持っていますが、低圧、高圧・特別高圧電気取扱特別講習を受けなければならなないでしょうか

省略規定に定める上位資格とされておりませんので、該当業務に就かれる場合は特別教育の対象となります。


「高圧若しくは特別高圧の電気取扱特別教育」受講は、「低圧電気電気取扱特別教育」の上位資格として、低圧の受講は免除されますか?

関連法令は高圧・特別高圧特別教育の実施を以て上位資格同様と見做し低圧特別教育を省略可能とはしておらず、また、作業方法や特別教育の内容及び関連法規の比較からしても、両者は相違部分が多く基本的には別個に対応すべきものと判断されます。
なお、安衛法第37条の援用については、昭和48年3月19日付け基発第145号「労働安全衛生法関係の疑義解釈について」、及び平成9年3月21日付け基発第180号「特別教育に係る科目の省略範囲の明確化について」により、関連法上の上位資格取得者に対する省略、既受講済科目の一部省略や他の法令に基づく資格の取得者に対する一部又は全部の省略など、その範囲には一定の客観的基準が設けられておりますのでご参照ください。


貴社実施の低圧電気取扱業務特別教育について、当社の製品検査,試験に関わる従業員の受講を検討しています。交流耐電圧試験器(5kvA),交流安定化電源(2kvA~50kvA)などを検査,試験時に使用していますが、電気に関する知識はありません。本教育が主に低圧活線作業等だと思いますが、当社の様な立場の従業員が教育を受けて役に立つものか教えて下さい。今回の目的は安全・取扱に関する知識習得です。

「電気に関する知識はありません」ということですので、特に一般論としての学科科目は「役に立つ」部分が多いと思われます。一方、実際に取り扱われる設備・機器や作業方法については不十分と思われますので、別途実技の実施等で補って頂く必要があると考えます。


低圧電気取扱業務特別教育(1日間)で申し込んだんですが初めて受講する人は低圧電気取扱業務特別教育(学科・実技)(2日間)コースになるんでしょうか?どちらを選択すれば良いのか 教えて頂けますでしょうか

現在「1日間」のみ実施しています。(「2日間」コースは出張講習で承っています)


低圧電気取扱特別教育にて学科のみの修了証は発行されないのでしょうか

「学科修了証明書」(通常の修了証と同一のカード式)を発行致します。


安全衛生規則36条の電気取り扱いについて、条文の中に配電盤室、変電室等区画された場所での・・・・・とありますが、配電盤室、変電室等の区画された場所とは具体的にどのような場所でしょうか。又配電盤室とはあくまでも電気を配電するためだけの部屋の考えでよいのでしょうか。

安衛則第329条で充電部分の露出を禁止しておりますが、配電盤室等については「電気取扱者」以外を立ち入り禁止にすることを条件に認めています。従って「区画された場所」とは一般作業者の立ち入りを禁止することができる程度に区画された、配電盤や変電設備を有する施設と解するものと思わます。
また、「配電盤室」とは単に「配電盤」を収容している部屋であり、「配電するだけ」の用途であるかどうかはその施設ごとに異なるものと思われます。


低圧前期電気取扱特別教育の他に機械関連の電気を取り扱うような講習会はございますか?

特にございません。


低圧電気取扱業務特別教育は労働安全衛生法第59条に沿った教育で貴社を含め各団体が実施している低圧電気取扱業務特別教育や自社(事業所別)が行っているものと同等という考えで宜しいでしょうか。(いずれかで一度受講すれば教育を受けたものとみなす)

お見込みのとおりです。なお、「いずれかで一度受講すれば教育を受けたものとみなす」ことは安衛則第37条及び関連通達によって可能ですが、実際に過去の受講履歴を以て特別教育を省略するかどうかは、当該労働者を現に雇用している事業者が決定すべき事項となります。


電圧の基準につきまして、お聞きしたいことがあります。 アメリカの場合、60V以上が高電圧として扱いされますが、日本の場合は何Vなのかご教授頂ければ幸いです。

「電気設備に関する技術基準を定める省令」第二条の規定により、現在直流750V 交流600Vを超えるものを「高圧」、さらに直流交流共に7000Vを超えるものを「特別高圧」と区分しています。


低圧電気取扱特別教育について、外国人向けの講座はあるでしょうか?また外国人に同様の内容の講座を奨励したいのですが、一般的に諸外国でも同様の講座は開かれているでしょうか?

申し訳ございませんが、「外国人向けの講座」は開催しておりません。また、諸外国の状況については把握しておりませんのでお答えを控えさせて頂きます。悪しからずご了承ください。


一般的なステッカーでは正と副の2名を選出する欄がありますが、正には元請け側が就かなければならないのでしょうか?

仮設分電場の共用性から設置者は元方事業者と思われますが、設置者側に設置後の取扱いに関する管理責任が存することから、当然正副ともに元方事業者側の専従従業者を選任すべきと判断されます。
なお、当該分電盤の設置工事会社を記載している例があるようですが、工事会社は分電盤及び内部の工作物に関する工事品質上の責任は負いますが、その後の管理上の責任を負うものでは無く、また、通常現場に専従している訳でもないことから、該記載は不適切と思われます。

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