よくあるご質問・回答【講習会全般について】

目次

申込み時

受講しなくてはいけない法律があるのですか?

当協会の講習は、強制ではありません。
事業所様から任意でお申込をいただいた上での受講となります。
法律では、「事業者は危険または有害な作業に労働者を就かせる場合は特別教育・安全衛生教育を行わなければならない」と定められています(労働安全衛生法第59条、第60条の2)。


受講すると何か資格になるのですか?

各教育に関しては特定の資格を認定する講習でありませんが、事業者の実施義務が法令で定められております。安全衛生教育・特別教育受講の証明として、修了証を交付致します。


18歳以下ですが年齢制限はありますか?

年齢制限はございません。
(就業については年齢制限のある有害業務もありますので各事業所にてご確認ください)


主任者教育の講習は実施していますか?

当協会では、作業主任者技能講習は実施しておりません。
危険または有害な作業従事者に対する安全衛生教育・特別教育であり、作業主任者技能講習とは異なるものです。


講習の申込み期限は?

各種講習は定員になり次第、申込み締め切りとさせていただいております。
日程間近の講習ご希望の方は、お電話にてお問合せください。


助成金の対象ですか?

当協会では判断できませんので、各地域の申請先にお問合せください。


申し込みに写真は必要ですか?

いいえ。写真は必要ありません。


残席数を知りたいのですが?

お電話にてお問い合わせください。


講習の内容について、もっと詳しく知りたいのですが?

「講習会一覧」のページから各講習会についてご覧いただけます。


次の開催はいつですか??

スケジュールページをご確認ください。


講習受講後の要望・意見などに対応する担当の課などがありますか?

特に担当の課はございませんが、講習や事務全般についてのご意見・ご要望はご遠慮なく、電話・メールなどから、ご連絡ください。


協会の会員でないと受講できない?会員は割引がある?

当協会の講習はどなたでもご受講可能です。割引等は一切ございません。


外国人でも受講可能ですか?

日本語の能力に関し一定の条件を満たしている方は受講申込をお受けしております。詳細については「外国人労働者の方の受講について」をご覧ください。


居住している都道府県以外で開催される講習に申し込んでも構わないのでしょうか?

居住地に関係なくご受講いただけます。


受講申込に「写真」は必要ありませんか(修了書交付の際に写真はいるのでしょうか?)

当協会では必要ありません。


受講者変更はできますか?

はい、変更できますので、当協会までおしらせください。


出張講習(講師派遣)の申込できますか?

はい。できます。詳細は、以下のページでご確認下さい。
各講習の見積もできます。

出張講習(講師派遣) 詳細ページ(見積・申し込み)


受講日の変更は出来ますか?

受講日の変更は可能ですが、一回限りとなっております。


受講票はコピーしてもいい?

はい、受講者が複数名で別々に参加の場合などコピーしたものを使用頂いても良いです。


下請業者の作業員に対する特別教育の実施義務は、元請業者側、下請業者側のどちらにあるのでしょうか?

「当該労働者を使用している者」、この場合は下請業者側にあります。一般的には対象となる労働者を直接雇用している者(会社・個人)とご判断頂けばよいと思いますが、例外として「派遣労働者」については直接雇用関係のない派遣先事業者に実施義務が生じる場合があります。


現在、オフィス内装工事の会社に勤めていますが、近く退社予定です。退社して無職の状態でも受講出来ますか?

受講して頂けます。


前の会社で受講していても、転職したらまた同じ科目の特別教育を受ける必要があると聞いたのですが?

安衛法はあくまで事業者に特別教育を行うよう求めておりますので、転職後の事業者もまた、前職と同一業務内容であっても特別教育の実施義務があります。ただし、安衛則では一定の条件下で特別教育の省略を認めており、修了証により当該労働者に対する教育実施が確認できる場合、大多数の事業者はこの規定に基づき省略していると考えられます。ただし、省略するかしないかはあくまで転職後の事業者が決定することとなります。


Web上で受講料見積りできますが、財団印もしくは代表者印が入った正式な見積り書作成は可能でしょうか?

メール・電話等でご連絡いただければ対応させて頂きます。


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受講料

受講料は税込みですか?

はい、税込の料金となっております。


受講料にテキスト代は含まれますか?

はい、テキスト代込の料金となっております。テキストは講習当日、講師よりお渡しいたします。


受講料はいくらですか?

各講習により受講料が異なります。詳しくは「受講料金」をご確認下さい。


受講料の支払い方法は?

お申込み確認後、受講票をお送りしますので、記載されている銀行口座宛てにお振込をお願します。


受講料支払後にキャンセルできますか?

キャンセルは承っておりますが、お申込者都合による欠席及びキャンセルの場合、
受講料の返却はできませんので、あらかじめご了承下さい。
尚、受講者変更・受講日変更は承りますので前営業日時間内までにご連絡下さい。


領収証を発行してもらえますか?

受講料支払後にお手元に残る「受領証」が領収証の代わりとなっております。別途領収証が必要な場合は、お電話にてお問合せください。


学生割引はありますでしょうか?

割引等はございません。


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受講日当日

受講時の服装は?

特に指定はございませんが、講習に支障のない軽装でお越しください。


昼食は出ますか?

各自でご用意ください。


当日遅刻しても受講可能?

遅刻した場合は受講頂くことは出来ません。次回同講習開催日に振替は可能(講習開始時間前に連絡があった場合のみ)ですが返金は出来ません。


当日の持ち物は?

受講票と筆記用具をお持ち下さい。低圧電気取扱業務特別教育にお申込みの方は実技実施報告書もご持参下さい。


講義終了にあたり、確認試験等はあるのでしょうか。

試験はありません。(技能講習は除く)


当日の服装について制約等はあるのでしょうか。

特に制約は設けておりません。


講習に際し写真等の撮影はあるのでしょうか。

稀に講習記録用として、受講者の皆様の承諾のうえ撮影させて頂くことがあるかと存じます。


車で行きたいのですが駐車場は用意されていますか?

当協会での用意はございませんので、できるだけ公共交通機関のご利用をお願いしております。お車でお越しの場合、ほとんどの会場は敷地内又は周辺の有料駐車場をご利用頂くことになり、料金等も地域によってまちまちですので、事前にお調べ頂きたいと存じます。


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修了証

修了証は定期的に更新手続きが必要でしょうか?

一度修了された講習について、特に更新手続きは必要ありません。
関係法令の改正がない限り、安全衛生教育・特別教育修了の証明書として
永続的にご利用頂けます。


修了証を失くしてしまったのですが?
修了証に記載の住所、氏名を変更したいのですが?
修了証が破損・劣化してしまったのですが?

再交付いたしております。(所定の手数料が必要です。)
再交付をご希望の方は、「修了証の再交付」のページから、お申込ください。
お申込受付後、振込先をご連絡させていただきますので、再交付手数料のお振込をお願いいたします。

※ご住所変更の方
平成27年12月1日発行分より個人情報保護の観点から、修了証への住所記載を省略しておりますので、住所が省略された修了証を再交付しております。
すでに住所が省略された修了証をお持ちの方は、再交付は不要です。

ただし、以下の講習の修了証をお持ちの方は、今まで通り住所の記載をしておりますので、「修了証の再交付」のページから、お申込ください。

・安全衛生推進者養成講習
・衛生推進者養成講習


会社を退職しても修了証は有効ですか?

はい、有効です。ただし、法改正等がありますと、追加のカリキュラムを受講する必要がある場合がこざいます。


受講した時の会社を辞めましたが修了証は転職後も有効でしょうか?

修了証は受講者個人に対して発行しておりますので有効です。


特別教育などは法律上保存期間3年間となっていますが、修了証の有効期限も3年でしょうか?

特に有効期限はありません。


修了証について住所が変更になりました。なにか手続きが必要ですか?

特に必要ございません。

当協会ではすでに特別教育や職長・安全衛生責任者教育などの修了証への住所記載を省略させて頂いておりますが、平成29年4月1日以降実施するこれらの講習より、受講者の方の住所情報そのものを頂かないこととしました。(ただし、個人申し込みの方及び技能講習や安全衛生推進者養成講習等、住所等の記載に法令上特段の定めがあるものは除きます。)


受講票について住所の記入ががありません。修了証に入れていただきたいのですが。

特別教育等(技能講習は除く)に関して法令上修了証の仕様についての規定が無く、また、教育等については基本的に実施義務者である事業者より参加申し込みを頂いているため、当協会では個人情報保護等の観点から受講者の住所情報は頂いておらず、従って修了証への記載も致しておりません。悪しからずご了承頂きたいと存じます。


第1種衛生管理者の資格を取得し、免許申請を行うところです。この場合、衛生推進者の免許を提出することで、衛生管理者と免許が統合されるのでしょうか。

「衛生推進者の免許」とは衛生推進者養成講習の修了証かと思われますが、「衛生管理者」は「衛生推進者」の上位資格となりますので「衛生管理者」の資格者証(免許)で足ります。このため特に統合等の手続や発行も行われておりません。


住所変更に伴う再発行の場合、どのくらい期間がかかりますか?

お申込み確認後おおむね一週間以内にはお届けしております。


住所変更のされていない修了証は使用出来ないのですか?

使用、つまり提示や写しの提出については、その際の元請け等相手側の判断によるものと思われます。一般的には現在の住所を確認できる免許証等を合わせて提示(又は控えを提出)することで足りると思われます。

なお、労働安全衛生関連法令では免許や技能講習等についての資格者証は様式が定められていますが、各種安全衛生教育(特別教育・職長教育等)の修了証については特に定められておりませんので、当協会では平成28年12月より住所の記載を省略しております。


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受講資格・条件

科目免除となる上位資格は何ですか。

安衛法上の上位資格又は別途通達等で定められた職業訓練に係る資格などで、例えば酸素欠乏や足場の組立てなどの特別教育に対する作業主任者技能資格取得者などです。


特別教育を省略できる “職業訓練”とは公的な訓練なのか、社内での教育・訓練でよいのか教えて下さい。

関連法令・通達により「職業訓練」とは「職業能力開発促進法」に基づき実施されたものと解されます。
 ★労働安全衛生規則第37条
 ★昭和48年3月19日付け基発第145号「労働安全衛生法関係の疑義解釈について」
 ★平成9年3月21日付け基発第180号「特別教育に係る科目の省略範囲の明確化について」


実務経験年数の計算方法について、文系の大学卒業後丸四年の産業安全実務経験者ですが四年間で休日、祝日の休み等を除くと四年に満たないが、例えば安全管理者の選任資格としてどうなんでしょうか?

経験年数に関する期間の計算については関連法令に特段の定めが無いので、「年によって期間を定めた」ものとして民法第140条及び141条の規定によって計算し、四年以上となれば足りるものと解します。


一般木造住宅を請け負えるように、今春に建設業登録をしました。職人はほぼ外注でまわしていて、社員は一人です。安全衛生講習は必須講習ですか?

社員の方に対して少なくとも労働安全衛生法第59条第1項の「雇入れ時の教育」や、必要により第3項の「各種特別教育」は実施する必要があると考えられます。また同法第60条のいわゆる「職長教育」についても建設業では通達により「安全衛生責任者教育」と合わせて実施することになっておりますので、元請けとしての統括管理の在り方等を含め教育を実施されるべきかと存じます。


聴覚障害者の受講は可能でしょうか?意思疎通は主にジェスチャーではかっています。

通常の講習では他の受講者に合わせた進行とならざるを得ず、対応させて頂くことは困難と思われます。出張講習をお申込み頂き、介添えの方を付けて頂いたうえで理解度を確認しながら実施することは可能と思われますが、法定時間より長めに時間設定する必要があると考えます。


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こんな講習やってますか?

低圧・高圧・特別高圧の特別教育の出張実施を依頼させて頂きたくご連絡差し上げました。ホームページ上では低圧しか見当たらなかったため、是非合わせて依頼させて頂きたく、ご検討頂けますでしょうか。

担当可能な講師が少ない等の事情のためホームページ上掲載しておりませんが、日程調整が可能な限りお受けしておりますのでご相談ください。


過去に貴協会で低圧電気取扱業特別教育につきまして、学科のみを受講済みのものですが、そちら様で、実技だけを受講することは可能でしょうか。

当協会ではホームページ掲載以外の教育についても、可能な限り対応させて頂きたいと存じます。お問い合わせの件につきましても日程等条件が合えば実施可能と思われますので、別途ご相談ください。


ほとんど聞こえない聴覚障がい者に教育を受けさせて頂けないか。なお、本人の方を向いてはっきり話すと、唇を読んで理解でき、筆談や手話も可能です。

大変申し訳ございませんが、通常の講習では他の受講者に合わせた進行とならざるを得ず、対応させて頂くことは困難と思われます。
出張講習をお申込み頂き、介添えの方を付けて頂いたうえで理解度を確認しながら実施することは可能と思われますが、法定時間より長めに時間設定する必要があると考えます。


工場内での工程リーダーの教育の一貫として、職長・安全衛生責任者教育を検討しているのですが、その他 工程リーダー向けの教育等は実施されていないでしょうか。

当協会の実施講習では管理職向けの「メンタルヘルス研修」が候補かと存じます。

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その他

安全については、事故等が発生すると より厳しい規則が増えたりするため、一定期間毎に再講習を受けるのがよいのかとは思いますが、省庁からの推奨等があるようでしたら 情報をいただければと思います。

労働安全衛生法第19条の2の規定では「安全管理者等労働災害の防止のための業務に従事する者」に対して「能力向上のための教育」実施を事業者に求めています。
これに関する詳細を定めた通達として以下のものがあります。
「労働災害の防止のための業務に従事する者に対する能力向上教育に関する指針」
https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-6/hor1-6-1-1-0.htm

労働安全衛生法第60条の2の規定では「危険又は有害な業務に現に就いている者」に対して定期又は随時の安全衛生教育を実施するよう事業者に求めています。
これに関する詳細を定めた通達として以下のものがあります。
「危険又は有害な業務に現に就いている者に対する安全衛生教育に関する指針」
https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-17/hor1-17-1-1-0.htm

また、平成29年2月2日付ので厚生労働省より出された通達「建設業における職長等および安全衛生責任者の能力向上教育に準じた教育について」もご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000152290.pdf


弊社では複数の従業員に職長教育を企図しておりますが、当該有資格者による社内での教育は法的・実際的に可能でしょうか?また講師の派遣、分割受講は可能でしょうか?

職長教育の講師に関しては特に法的な規定が無く、従って公的な資格もございません。このため中央労働災害防止協会等の労働災害防止団体法に基づき設置された講習機関が「講師養成講座」等を実施しており、社内教育用の講師を養成しておりますので、社内実施される場合、可能であればこちらを受講されることをお勧めします。

また、ご質問の「職長教育受講者」を以て講師資格とすることに関しては、上記により違法とまでは言えないと思われますが、経験や指導能力を含め総合的に判断される必要があろうかと存じます。

なお、講師派遣は「出張講習」ということで承っており、分割受講等イレギュラーなご要望にも講師日程等の条件が許す限り柔軟に対応させて頂いております。


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