企業を取り巻く環境の変化

日本では戦後の経済復興・成長とともにモータリゼーションが急速に進展しました。その時期に当たる1940年代後半から70年半ばごろまで、交通事故の死者数(統計上は発生から24時間以内に死亡した場合の数)や負傷者数は、増加の一途をたどりました。

急速な車社会の進展に対し、道路整備や信号機、道路標識等の交通安全施設が不足していたことや、車両の安全性を確保するための技術も未熟であったことがその理由と考えられています。また、こういった社会の変化と交通安全に対する人々の認識もまだまだ乏しく、十分な交通安全対策が取られているとは言いがたかったのです。そのため、1970年には交通事故死者数が史上最悪の1万6765人を記録します。

その後、交通安全に対する意識の高まりや関連法規の整備、車両の安全機能の向上、交通インフラの整備といった積み重ねにより、現在では交通事故の死者数は非常に減少しています。2016年の交通事故死者数は3904人であり、過去最悪であった1970年の4分の1以下、また1949年以来実に67年ぶりに4千人を下回ることとなりました。(内閣府平成29年版交通安全白書より)

内閣府平成29年版交通安全白書より

また、同様に交通労働災害の発生件数は長期的に見ると減少傾向にあります。ただし、近年は横ばいの状態が続き、さらなる対策が望まれている状態です。

交通労働災害の現状(厚労省職場の安全サイトより)

▲交通労働災害の現状(厚労省職場の安全サイトより)

最近の事案としては、2012年4月の関越自動車道の高速ツアーバスの事故や、その後に発生した長野県軽井沢町のスキーバス転落事故はニュースでも大々的に取り上げられ、社会的にも大きな関心を集めました。また、ツアーバスの運行会社の法令違反、ずさんな運行管理をはじめ、バスの運転手の過酷な労働環境等々、交通労働災害の側面からも厳しい視線を集めることとなっています。

安全対策や法令遵守を軽視したため、重大事故を起こした企業や管理者への厳しい目は、今後も強まっていくでしょう。このような社会環境において、企業や管理者の立場から、企業が果たすべき社会的責任(CSR)など、安全運転管理をはじめとした十分な準備や対策が求められているのです。

 

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