序章②

第３節　安全衛生教育はなぜ必要か

労働災害を防ぐためには災害発生の原因を無くせばよいわけで、つまり職場の「不安全状態」と「不安全行動」を減らしていくことが安全化につながるということです。

そのためにはどんな手段・方法が考えられるでしょうか？

機械・設備を改良・改善していくことや、より安全な作業方法を確立し守っていくこと、点検やパトロールを励行すること、リスクアセスメントや危険予知活動（ＫＹ活動）を推進すること・・・様々な手段・手法が考えられますが、「人の不安全行動」を減らす方法としては教育が非常に重要となります。

具体的には、「人の不安全行動」について「なぜそんなことをしたのか」という理由を分析すると、「知らなかった・できなかった・やらなかった・その他（ヒューマンエラー）」の四つに大別されることから、知識教育・技能教育・態度（意識）教育やヒューマンエラー防止訓練などの実施が求められます。

さて、低圧電気取扱特別教育は労働安全衛生法（安衛法）第５９条第３項、及び労働安全衛生規則（安衛則）第３６条第４号に基づき、事業者に実施を義務付けられている教育です。電気の特性や危険、施設設備の安全上の基準・基本や作業方法・手順などを作業者に教育することにより、電気による労働災害発生を防止する目的のものです。

法令の遵守は当然ですが、一方、法令は過去の災害などを参考に作られた最低限の一般的な基準ですから、違反をしなかったからといって災害が発生しないとは言い切れません。従って、職場の環境や作業内容の実態に合わせて、必要があれば法令以外にも自主的な基準を設け遵守・実践することが大切です。その一つの手法としてわが国では「リスクアセスメント」を努力義務として推進しています。

なお、低圧電気取扱特別教育はあくまで安全に作業を実施するための教育であり、電気工事士などのように作業資格を付与する性質のものではありません。

また、電気工事士による感電等の災害も毎年数多く発生しており、工事士資格の有無にかかわらず、事業者は該当する作業に従事する作業者に対して特別教育を実施する必要があります。