付録

付録A：用語集

用語	説明
労働安全衛生法	労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律（昭和47年制定）
常時使用する労働者	期間の定めなく雇用される者、または1週間の所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上の者。「50人ライン」の判定に使用
事業場	工場、店舗、支店、営業所など、一定の場所において相関連する組織のもとに継続的に行われる作業の一体
50人ライン	労働安全衛生法で、常時50人以上の労働者を使用する事業場に追加義務が発生する基準
安全管理者	事業場の安全管理を統括する者。製造業、建設業など特定業種の50人以上事業場に選任義務
衛生管理者	事業場の衛生管理を担当する有資格者。全業種の50人以上事業場に選任義務
第一種衛生管理者	すべての業種の事業場で選任できる衛生管理者資格。有害業務を含む業種では第一種が必須
第二種衛生管理者	有害業務が比較的少ない業種（情報サービス業、小売業等）でのみ選任できる衛生管理者資格
産業医	労働者の健康管理を医学的専門知識に基づいて行う医師。全業種の50人以上事業場に選任義務
専属産業医	常時1,000人以上（一部業種では500人以上）の事業場で必要な常勤産業医
嘱託産業医	50人以上1,000人未満の事業場で選任できる非常勤産業医。月に数回訪問
安全委員会	製造業、建設業など特定業種の50人以上事業場で設置義務がある、安全に関する事項を調査審議する委員会
衛生委員会	全業種の50人以上事業場で設置義務がある、衛生に関する事項を調査審議する委員会
安全衛生委員会	安全委員会と衛生委員会を統合した委員会。両方必要な場合に設置可能
労働基準監督署	労働基準法や労働安全衛生法などの施行を監督する厚生労働省の出先機関
産業保健総合支援センター	各都道府県に設置され、事業主や産業保健スタッフへの支援を行う機関（無料）
ストレスチェック制度	労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止するため、年1回実施が義務づけられている制度（50人以上）
有所見者	健康診断の結果、何らかの異常所見が認められた者
就業上の措置	健康診断結果や面接指導結果に基づき、労働時間短縮や配置転換等を行うこと

付録B：よくある質問（Q&A集）

B-1 労働者数のカウントについて

B-2 選任・届出について

B-3 委員会について

B-4 健康診断・ストレスチェックについて

B-5 費用について

B-6 その他

付録C：参考リンク集

• 厚生労働省ウェブサイト
• 労働安全衛生法（e-Gov法令検索）
• 産業保健総合支援センター
• 全国労働基準監督署の所在案内
• 安全衛生技術試験協会（衛生管理者試験）
このガイドを活用して

このガイドが、50人以上の事業所における安全衛生管理体制の構築に役立つことを願っています。不明な点があれば、専門家や行政機関に相談しながら、適切に対応してください。労働者の安全と健康を守ることは、企業の持続的な成長にもつながります。

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本ガイドは労働安全衛生法令に基づく一般的な情報提供を目的としています。個別具体的な対応については、所轄労働基準監督署または社会保険労務士にご相談ください。