第2章：労働者数のカウント方法

第2章：労働者数のカウント方法

1. 50人ラインとは何か

労働安全衛生法では、「常時50人以上の労働者を使用する事業場」を基準として、追加の安全衛生管理義務が発生します。これを一般に「50人ライン」と呼びます。

1-1. 労働者数のカウント方法

「常時使用する労働者」には以下が含まれます:

• 正社員（フルタイム・パートタイム問わず）
• 契約社員（期間の定めのある雇用契約）
• アルバイト・パートタイマー（1週間の労働時間が正社員の4分の3以上）
• 派遣労働者（派遣元・派遣先の両方でカウント）

1-2. 「常時」の意味

「常時50人以上」とは、継続的に50人以上の労働者を使用している状態を指します。一時的な繁忙期のみ50人を超える場合は対象外です。

判断基準:

• 直近6ヶ月の月平均が50人以上の場合 → 50人以上と判定
• 季節変動がある場合 → 年間の平均値で判定

2. 50人以上の事業場に義務付けられること

2-1. 管理体制の整備

選任すべき者	業種・要件	選任期限
安全管理者	製造業、建設業など特定業種	14日以内
衛生管理者	全業種	14日以内
産業医	全業種	14日以内
安全委員会	製造業、建設業など特定業種	遅滞なく
衛生委員会	全業種	遅滞なく

2-2. 健康診断の報告義務

50人以上の事業場では、定期健康診断の結果を所轄労働基準監督署へ報告する義務があります。

2-3. ストレスチェックの実施義務

50人以上の事業場では、年1回のストレスチェック実施が義務付けられています。

• 実施頻度: 年1回以上
• 対象者: 常時使用する労働者（パート・アルバイト含む）
• 実施者: 医師、保健師、精神保健福祉士など
• 報告義務: 実施結果を労働基準監督署に報告

2-4. 作業環境測定（該当業種のみ）

有害業務を行う事業場では、定期的な作業環境測定が義務付けられます。

3. 50人未満の事業場との違い

項目	50人未満	50人以上
安全管理者	任意	義務（特定業種）
衛生管理者	任意	義務
産業医	任意	義務
安全委員会	不要	義務（特定業種）
衛生委員会	不要	義務
健康診断の報告	不要	義務
ストレスチェック	努力義務	義務

4. 違反した場合の罰則

5. 50人前後での人数変動時の対応

5-1. 50人を超えた場合

5-2. 50人を下回った場合

一度50人以上となった事業場が、その後50人未満になった場合:

• 即座の解任は不要: すぐに管理体制を解消する必要はありません
• 継続を推奨: 安全衛生管理は労働者保護の観点から継続が望ましい
• 報告義務の変更: 健康診断結果の報告義務はなくなります
• ストレスチェック: 義務から努力義務に変更