第3章：50人以上で義務となる事項一覧

3-1 50人以上で義務となる事項一覧

労働安全衛生法において、常時50人以上の労働者を使用する事業場には、以下の義務が課されます。これらは労働者の安全と健康を確保するための基本的な枠組みとなります。

義務項目	内容概要	期限・頻度
①安全管理者の選任	事業場の安全管理を統括する者を選任（業種により必要）	選任後14日以内に届出
②衛生管理者の選任	衛生管理を担当する有資格者を選任（全業種）	選任後14日以内に届出
③産業医の選任	医師の中から産業医を選任（全業種）	選任後14日以内に届出
④安全委員会の設置	安全に関する事項を調査審議（業種により必要）	毎月1回以上開催
⑤衛生委員会の設置	衛生に関する事項を調査審議（全業種）	毎月1回以上開催
⑥定期健康診断結果報告	年1回の定期健康診断結果を報告	健康診断実施後、遅滞なく
⑦ストレスチェックの実施	労働者の心理的負担の程度を把握	年1回実施・報告
⑧衛生推進者の選任（10人以上50人未満）	※参考：10～49人の事業場では衛生推進者を選任	–

3-2 義務項目の優先順位

50人到達後、すべての義務を同時に履行するのは困難です。以下の優先順位で段階的に対応することを推奨します。

3-2-1 最優先事項（50人到達後14日以内）

3-2-2 次に対応すべき事項（1～2ヶ月以内）

3-2-3 継続的な対応事項

項目	実施時期	備考
定期健康診断	年1回	既存の健康診断に加えて、結果報告書の提出が必要
ストレスチェック	年1回	初回は50人到達後1年以内に実施
安全衛生委員会	毎月1回以上	継続的な開催と議事録作成が必要
産業医の職場巡視	原則毎月1回	要件を満たせば2ヶ月に1回も可

3-3 実施のタイムライン例

50人到達から6ヶ月間の標準的な実施スケジュールを示します。実際の状況に応じて調整してください。

3-4 業種による義務の違い

業種によって必要な対応が異なります。自社の業種を正確に判断し、適切な対応を取りましょう。

業種	安全管理者	安全委員会	衛生管理者	産業医	衛生委員会
製造業	必要	必要	必要	必要	必要
建設業	必要	必要	必要	必要	必要
運送業	必要	必要	必要	必要	必要
情報サービス業	不要	不要	必要	必要	必要
小売業	不要	不要	必要	必要	必要
金融・保険業	不要	不要	必要	必要	必要

3-5 よくある質問

Q1: すべての義務を同時に履行できない場合はどうすればよいですか？

A1: 法定期限である「14日以内の選任と届出」を最優先してください。衛生管理者、産業医、安全管理者（該当業種）の選任と届出が完了すれば、委員会の設置などは1～2ヶ月かけて整備しても実務上は問題ありません。ただし、なるべく早期に完了することが望ましいです。

Q2: 社内に衛生管理者の有資格者がいない場合は？

A2: 以下の対応が考えられます。
①誰かに衛生管理者講習を受講させる（第一種は約6日間、第二種は約3日間）
②すでに資格を持つ人材を採用する
③外部の安全衛生コンサルタントに相談し、暫定措置を講じる
ただし、原則として自社の従業員から選任する必要があるため、①または②が基本となります。

Q3: 産業医はどこで見つければよいですか？

A3: 以下の方法があります。
①産業医紹介会社・サービス（多数存在）
②地域の医師会に相談
③産業保健総合支援センター（各都道府県に設置）
④知り合いの医師に依頼
規模や業種に応じて、嘱託産業医（非常勤）か専属産業医（常勤）かを判断します。50～99人の事業場では嘱託産業医で対応可能です。