実戦編 第3章：衛生管理者選任の手順

1. 衛生管理者とは？義務規模と役割

衛生管理者の主な職務

衛生管理者は、以下の業務を担当します：

• 作業環境の管理：労働者が働く環境（温度、湿度、騒音、有害物質など）の測定・改善
• 労働者の健康管理：健康診断の実施、結果に基づく事後措置
• 労働衛生教育：安全衛生教育の企画・実施
• 衛生委員会の運営：委員会メンバーとして参加、議事進行
• 作業場の巡視：少なくとも週1回、作業場を巡視し、設備や作業方法に問題がないか確認

2. 資格の種類と選び方

衛生管理者には、事業場の業務内容に応じて3種類の資格があります。

資格種類	選任できる事業場	特徴
第一種衛生管理者	すべての業種	製造業、建設業など有害業務がある事業場で必須 最も汎用性が高い
第二種衛生管理者	有害業務が少ない事業場 （小売業、サービス業、金融業など）	試験範囲が狭く、合格しやすい 有害業務を含む事業場では選任不可
衛生工学衛生管理者	特定の有害業務を含む事業場	機械設計や設備改善の専門知識が必要 第一種・第二種の上位資格

どの資格を選ぶべきか？

3. 必要な選任人数の計算方法

選任が必要な衛生管理者の人数は、事業場の労働者数に応じて決まります。

労働者数	必要な衛生管理者数	補足
50人～200人	1人以上	兼任可能
201人～500人	2人以上	兼任可能
501人～1,000人	3人以上	兼任可能
1,001人～2,000人	4人以上	うち1人は専属
2,001人～3,000人	5人以上	うち1人は専属
3,001人以上	6人以上	うち1人は専属

4. 有資格者の確保方法

衛生管理者資格を持つ人材を確保する方法は、主に以下の3つです。

方法1：社内の有資格者を探す

方法2：既存社員に資格取得を支援

最も一般的で現実的な方法です。

資格取得支援の具体的な内容：

• 受験料・講習費用の全額または一部負担（受験料：6,800円、講習費用：12,500円～21,500円）
• 勉強時間の確保：業務時間内に学習時間を設ける、または残業を免除
• 合格報奨金：合格時に1～5万円の報奨金を支給
• 教材提供：参考書や過去問題集を会社が購入して配布

方法3：有資格者を中途採用

緊急度が高い場合や、社内で適任者が見つからない場合の選択肢です。

5. 資格取得支援の実務

社員に衛生管理者資格を取得してもらう際の、具体的な手順とポイントを解説します。

受験資格の確認

衛生管理者試験を受験するには、一定の実務経験が必要です。

学歴	必要な実務経験
大学・短大・高専卒業	労働衛生の実務経験1年以上
高等学校卒業	労働衛生の実務経験3年以上
その他	労働衛生の実務経験10年以上

試験申込の手順

試験の難易度と合格率

資格種類	合格率	学習時間の目安
第一種衛生管理者	約45%	100～150時間
第二種衛生管理者	約55%	60～100時間

資格取得後の社内報告

社員が試験に合格したら、以下の手順で進めます。

1. 本人が協会から「衛生管理者免許証」を受領
2. 免許証のコピーを会社（人事部・総務部）に提出
3. 会社が免許情報を管理台帳に記録

6. 選任手続きと社内辞令

有資格者が確保できたら、正式に衛生管理者として選任します。

選任の流れ

辞令書のサンプル

7. 労働基準監督署への届出（様式第3号）

衛生管理者を選任したら、遅滞なく（選任から14日以内に）労働基準監督署へ届け出る必要があります。

届出に必要な書類

1. 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告（様式第3号）
2. 衛生管理者免許証のコピー（選任者の資格を証明）
3. 選任を証明する書類（辞令書のコピー、または選任を決定した取締役会議事録のコピー）

様式第3号の記入方法

記入項目	記入内容
労働保険番号	労働保険概算・確定保険料申告書に記載されている番号
事業の名称	会社名（例：株式会社○○）
事業の所在地	事業場の住所（本社の場合は本社住所）
選任区分	「衛生管理者」にチェック
氏名・生年月日	選任した衛生管理者の氏名と生年月日
資格	第一種衛生管理者、第二種衛生管理者、衛生工学衛生管理者のいずれか
選任年月日	辞令書に記載した選任日
専属・専任の別	専属の場合は「専属」、兼任の場合は空欄

届出の提出方法

以下のいずれかの方法で提出できます：

• 窓口持参：事業場を管轄する労働基準監督署の窓口に直接提出
• 郵送：管轄の労働基準監督署に郵送（特定記録郵便または簡易書留推奨）
• 電子申請：e-Govを利用してオンライン提出（電子証明書が必要）

8. よくある選任ミスと対策

実務でよく発生するミスと、その対策をまとめました。

❌ ミス1：選任期限を過ぎてしまった

原因：従業員数が50人に達したことに気づかず、選任が遅れた。

対策：

• 毎月の従業員数を人事部が管理し、45人を超えたら総務部に通知する仕組みを作る
• 選任義務が発生する前から、有資格者の確保や資格取得支援を進めておく

❌ ミス2：有害業務事業場で第二種衛生管理者を選任してしまった

原因：製造業や建設業では第一種衛生管理者が必要なのに、第二種を選任した。

対策：

• 自社の業種が有害業務に該当するか、事前に確認する
• 迷ったら第一種衛生管理者を取得・選任する

❌ ミス3：選任人数が不足していた

原因：従業員数の増加に伴い、必要な衛生管理者の人数が増えていることに気づかなかった。

対策：

• 従業員数が200人、500人、1,000人の節目に近づいたら、早めに追加選任を準備
• 余裕を持って必要人数+1人の有資格者を確保しておく

❌ ミス4：専属要件を満たしていなかった

原因：従業員1,000人以上の事業場で、専属の衛生管理者を配置していなかった。

対策：

• 専属要件が適用される規模（1,000人以上、または有害業務500人以上）を把握
• 専属の衛生管理者は他の業務を兼任できないため、専任者を確保

❌ ミス5：退職者の後任を選任していなかった

原因：衛生管理者が退職したが、後任の選任を忘れていた。

対策：

• 退職が決まったら、速やかに後任を選任し、14日以内に届け出る
• 複数名の衛生管理者を選任しておくことで、リスクを分散

❌ ミス6：様式第3号の記入ミス

原因：労働保険番号や選任年月日を間違えて記入した。

対策：

• 記入前に、労働保険番号や選任年月日を人事・総務で再確認
• 提出前に複数人でチェックする体制を作る