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実戦編 第4章:産業医契約の手順

本章のポイント

50人規模の事業場における産業医の契約手順を、探し方から契約・届出・実務までを解説します。

  • 産業医とは?義務規模と役割
  • 産業医の探し方(6つの方法)
  • 面談時の確認チェックリスト
  • 契約条件と費用相場
  • 契約書の作成と締結
  • 労働基準監督署への届出(様式第3号)
  • 産業医の活動開始と実務
  • よくある契約トラブルと対策

1. 産業医とは?義務規模と役割

⚠️ 重要ポイント

常時使用する労働者が50人以上の事業場では、業種を問わず産業医の選任が義務付けられています。

選任義務が発生してから14日以内に選任し、労働基準監督署に届け出る必要があります(違反時は50万円以下の罰金)。

産業医の主な職務

産業医は、労働者の健康管理について専門的な立場から指導・助言を行います:

  • 健康診断の実施と事後措置:健康診断結果に基づく就業上の措置についての意見提出
  • 長時間労働者への面接指導:月80時間超の時間外労働者への面接と指導
  • ストレスチェックの実施:高ストレス者への面接指導
  • 作業環境管理:作業環境測定結果の評価と改善指導
  • 衛生委員会への参加:委員として専門的意見の提供
  • 職場巡視:少なくとも月1回の職場巡視(条件により2か月に1回も可)

2019年法改正の重要ポイント

産業医の権限・役割が強化されました:

  • 情報提供の義務化:事業者は産業医に対し、労働者の労働時間や業務内容の情報を提供する義務
  • 勧告権の明確化:産業医が労働者の健康管理について勧告した場合、事業者は衛生委員会に報告する義務
  • 産業医の独立性:産業医の専門性を尊重し、適切な活動環境を確保する義務

専属と嘱託の違い

区分 要件 特徴
専属産業医 常時1,000人以上
(有害業務あり:500人以上)
自社専属の産業医として雇用
他の事業場との兼任不可
費用:年間800万円~1,200万円
嘱託産業医 常時50人以上1,000人未満 外部の医師と業務委託契約
複数の事業場を担当可能
費用:月3万円~10万円

✅ 50~200人規模の企業の場合

ほとんどのケースで嘱託産業医との契約が現実的です。専属産業医は高額なため、中小企業では嘱託契約が一般的です。

2. 産業医の探し方(6つの方法)

産業医を探す方法は、主に以下の6つがあります。それぞれの特徴とメリット・デメリットを解説します。

方法1:産業保健総合支援センター(無料)

✅ おすすめ度:★★★★★

都道府県労働局が運営する公的機関で、産業医の紹介を無料で受けられます。

メリット:

  • 紹介料が完全無料
  • 公的機関による信頼性が高い
  • 地域の産業医情報が豊富
  • 産業保健に関する相談も可能

デメリット:

  • 紹介までに時間がかかる場合がある
  • 必ずしも希望条件に合う産業医が見つかるとは限らない

利用方法:

✓ 産業保健総合支援センターの利用手順

1. 最寄りのセンターに連絡 最寄りの産業保健総合支援センターに電話またはメールで連絡
2. 希望条件を伝える 事業場の規模、業種、希望条件を伝える
3. 候補者の紹介を受ける センターから候補となる産業医を紹介してもらう
4. 面談設定 紹介された産業医に直接連絡し、面談を設定

方法2:医師会への問い合わせ

地域の医師会(都道府県医師会、地区医師会)に産業医の紹介を依頼する方法です。

メリット:

  • 地域に根ざした医師を紹介してもらえる
  • 医師会の信頼性がある

デメリット:

  • 紹介手数料がかかる場合がある
  • 産業医の専門性にばらつきがある

方法3:産業医紹介サービス(有料)

民間の産業医紹介会社を利用する方法です。

代表的なサービス:

  • 株式会社エムステージ(産業医紹介最大手)
  • 株式会社Dr.健康経営
  • 株式会社iCARE
  • リモート産業保健

メリット:

  • スピーディーに産業医を紹介してもらえる
  • 希望条件に合った産業医をマッチング
  • 契約後のサポートが充実
  • オンライン面談対応の産業医も多い

デメリット:

  • 紹介手数料がかかる(契約金額の10~20%程度)
  • 年間契約が前提の場合が多い

紹介サービスの費用相場

  • 紹介手数料:無料~年間契約額の10~20%
  • 産業医の月額費用:3万円~10万円(事業場規模により変動)
  • 初期費用:0円~10万円

方法4:既に契約している企業からの紹介

同業他社や取引先で産業医を紹介してもらう方法です。

メリット:

  • 実績のある産業医を紹介してもらえる
  • 紹介手数料がかからない
  • 同業種の知識がある産業医を見つけやすい

デメリット:

  • すでに契約数が多い産業医の場合、新規受付していないことがある

方法5:近隣のクリニック・病院に直接依頼

事業場の近くにあるクリニックや病院に直接依頼する方法です。

メリット:

  • 地理的に近いため、緊急時の対応がしやすい
  • 顔の見える関係を築きやすい

デメリット:

  • 産業医の資格を持っていない医師も多い
  • 労働衛生の専門知識が不足している場合がある

⚠️ 産業医の資格要件

産業医になるには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります:

  • 厚生労働大臣が指定する研修(産業医研修)を修了した医師
  • 産業医科大学またはその他の大学で産業医学の課程を修めた医師
  • 労働衛生コンサルタント試験(保健衛生)に合格した医師

※ 医師免許だけでは産業医にはなれません

方法6:大学病院の産業医学講座に問い合わせ

大学病院の産業医学講座や公衆衛生学教室に問い合わせる方法です。

メリット:

  • 産業医学の専門医を紹介してもらえる可能性がある
  • 最新の労働衛生知識を持つ医師が多い

デメリット:

  • 研究や教育活動が優先されるため、対応できる医師が限られる
  • 地理的に遠い場合が多い

3. 面談時の確認チェックリスト

候補となる産業医が見つかったら、契約前に必ず面談を行いましょう。以下のチェックリストを活用して、自社に合った産業医かどうかを確認してください。

✅ 基本情報の確認

✓ 基本情報チェックリスト

産業医の資格 産業医研修修了証、労働衛生コンサルタント資格などを保有しているか
専門分野 内科、精神科、整形外科など、どの分野が専門か
産業医としての実務経験 何年の経験があるか、どのような業種を担当してきたか
現在担当している事業場数 他にどれくらいの企業を担当しているか

✅ 業務内容の確認

✓ 業務内容チェックリスト

職場巡視の頻度 月1回の訪問が可能か、2か月に1回を希望するか
訪問時の滞在時間 1回の訪問で何時間滞在するか
衛生委員会への参加 毎月の衛生委員会に参加できるか
健康診断の事後措置 健康診断結果に基づく意見書を作成してもらえるか
面接指導 長時間労働者、高ストレス者の面接指導に対応してもらえるか
緊急時の対応 労災事故や健康問題が発生した際、電話やメールで相談できるか

✅ 費用と契約条件の確認

✓ 費用・契約条件チェックリスト

月額費用 基本料金はいくらか
追加費用 面接指導、意見書作成、緊急対応などに追加料金が発生するか
契約期間 1年契約、2年契約など、契約期間の縛りがあるか
解約条件 途中解約は可能か、違約金は発生するか
更新条件 契約更新時の費用改定ルールはどうなっているか

✅ コミュニケーションの確認

✓ コミュニケーションチェックリスト

連絡手段 電話、メール、チャットツールなど、どの方法で連絡を取れるか
レスポンスの早さ 緊急時の連絡に対し、どの程度の時間で対応してもらえるか
オンライン対応 オンライン面談やWeb会議に対応可能か
報告書の提出 訪問後の報告書や意見書をどのように提出してもらえるか

面談時の重要ポイント

  • 相性を確認:産業医とは長期的な関係になるため、話しやすさや相性も重要です
  • 業種理解:自社の業種特有の健康リスクを理解しているか確認しましょう
  • 実績を聞く:過去に担当した企業での成功事例や改善実績を聞いてみましょう

4. 契約条件と費用相場

嘱託産業医の費用相場

産業医の費用は、事業場の規模、訪問頻度、業務内容によって変動します。

労働者数 訪問頻度 月額費用の相場
50~99人 月1回(2~3時間) 3万円~5万円
100~299人 月1回(3~4時間) 5万円~8万円
300~499人 月1回(4~5時間) 8万円~12万円
500~999人 月1回(5~6時間) 12万円~15万円

都市部と地方での価格差

  • 東京・大阪などの大都市圏:上記の相場通り、またはやや高め
  • 地方都市:相場より1~2割程度安い傾向

基本契約に含まれる業務

一般的に、月額費用に含まれる業務は以下の通りです:

  • 月1回の職場巡視(または2か月に1回、情報提供を受ける場合)
  • 衛生委員会への出席(月1回)
  • 健康診断結果に基づく意見書の作成
  • 作業環境測定結果の評価
  • 日常的な相談対応(メール・電話)

追加費用が発生する業務

以下の業務は、別途費用が発生することが一般的です:

  • 長時間労働者の面接指導:1件あたり5,000円~10,000円
  • 高ストレス者の面接指導:1件あたり5,000円~10,000円
  • 復職面談:1件あたり5,000円~10,000円
  • 緊急対応(訪問):1回あたり20,000円~50,000円

✅ 費用を抑えるコツ

  • 2か月に1回の訪問:情報提供を適切に行えば、職場巡視を2か月に1回にでき、費用を削減可能
  • 複数事業場での契約:同じ産業医に複数の事業場を担当してもらうことで、割引が適用される場合がある
  • オンライン対応:訪問の一部をオンライン面談に変更することで、産業医の移動コストを削減

契約書に盛り込むべき項目

産業医との契約書には、以下の項目を明記しましょう:

  1. 契約期間:開始日と終了日(通常は1年契約)
  2. 業務内容:職場巡視、衛生委員会出席、意見書作成など
  3. 訪問頻度と時間:月1回、2~3時間など
  4. 報酬:月額費用、支払日、支払方法
  5. 追加業務の費用:面接指導、緊急対応などの料金
  6. 情報提供義務:事業者が産業医に提供すべき情報(労働時間、業務内容など)
  7. 秘密保持:労働者の健康情報の取り扱いに関する規定
  8. 契約解除条件:中途解約の条件、違約金の有無
  9. 更新条件:契約更新の手続き、費用改定のルール

5. 契約書の作成と締結

産業医との契約書は、業務委託契約として締結します。以下は、契約書のサンプル構成です。

産業医業務委託契約書(サンプル構成)

産業医業務委託契約書

株式会社○○○○(以下「甲」という)と、産業医 ○○ ○○(以下「乙」という)は、労働安全衛生法第13条に基づく産業医業務に関し、以下の通り契約を締結する。

第1条(契約の目的)
甲は、乙に対し、甲の事業場における労働者の健康管理等に関する業務を委託し、乙はこれを受託する。

第2条(業務内容)
乙は、以下の業務を行うものとする。
1. 健康診断の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置
2. 作業環境の維持管理
3. 作業の管理
4. 労働者の健康管理
5. 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置
6. 衛生教育
7. 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置
8. 衛生委員会への出席
9. 少なくとも月1回の職場巡視

第3条(訪問頻度)
乙は、原則として月1回、甲の事業場を訪問し、職場巡視及び衛生委員会への出席を行う。

第4条(報酬)
甲は、乙に対し、本契約に基づく業務の対価として、月額金○○万円を支払う。支払期日は、翌月末日とする。

第5条(契約期間)
本契約の期間は、令和○年○月○日から令和○年○月○日までとする。

第6条(秘密保持)
乙は、本業務の遂行により知り得た労働者の健康情報その他の秘密を第三者に漏らしてはならない。

第7条(契約の解除)
甲及び乙は、3か月前までに相手方に書面で通知することにより、本契約を解除することができる。

以上、本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙各1通を保有する。
令和○年○月○日
甲:株式会社○○○○ 代表取締役 ○○ ○○ 印
乙:産業医 ○○ ○○ 印

⚠️ 契約書作成時の注意点

  • 産業医との契約は「雇用契約」ではなく「業務委託契約」です
  • 業務内容を具体的に記載し、双方の認識を一致させましょう
  • 秘密保持条項は必ず盛り込んでください(労働者の健康情報保護のため)
  • 不明点があれば、社労士や弁護士に相談することをおすすめします

6. 労働基準監督署への届出(様式第3号)

産業医を選任したら、選任から14日以内に労働基準監督署へ届け出る必要があります。

⚠️ 重要な期限

選任義務が発生した日(50人到達日、前任者の退任日など)から14日以内に届出が必要です。

期限を過ぎると、労働安全衛生法違反となり、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

届出に必要な書類

  1. 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告(様式第3号)
  2. 産業医の資格を証明する書類(産業医研修修了証のコピー、または労働衛生コンサルタント登録証のコピー)
  3. 医師免許証のコピー

様式第3号の記入方法(産業医選任)

記入項目 記入内容
労働保険番号 労働保険概算・確定保険料申告書に記載されている番号
事業の名称 会社名(例:株式会社○○)
事業の所在地 事業場の住所(本社の場合は本社住所)
選任区分 「産業医」にチェック
氏名・生年月日 選任した産業医の氏名と生年月日
資格 「産業医研修修了」または「労働衛生コンサルタント」
選任年月日 契約書に記載した選任日(契約開始日)
専属・嘱託の別 専属産業医の場合は「専属」、嘱託産業医の場合は空欄または「嘱託」

届出の提出方法

以下のいずれかの方法で提出できます:

  • 窓口持参:事業場を管轄する労働基準監督署の窓口に直接提出
  • 郵送:管轄の労働基準監督署に郵送(特定記録郵便または簡易書留推奨)
  • 電子申請:e-Govを利用してオンライン提出(電子証明書が必要)

✅ 提出後の確認

  • 提出後、労働基準監督署から特に連絡がなければ、受理されたものとみなされます
  • 念のため、提出時に「副本」を持参し、受付印をもらっておくと安心です
  • 郵送の場合は、返信用封筒(切手貼付)を同封すると、受理印が押された副本が返送されます

7. 産業医の活動開始と実務

産業医との契約が完了し、届出も済んだら、いよいよ産業医活動が開始します。円滑な活動のために、以下の準備と実務を進めましょう。

活動開始前の準備

✓ 活動開始準備チェックリスト

初回訪問日の調整 産業医と連絡を取り、初回の訪問日を決定
職場巡視ルートの検討 どの部署・エリアを巡視してもらうか計画
衛生委員会の日程調整 産業医が参加できる日程で衛生委員会を開催
社内への周知 全社員に産業医の選任を通知、相談窓口の案内
情報提供の準備 労働時間データ、健康診断結果など、産業医に提供すべき情報を整理

産業医への情報提供義務(2019年法改正)

事業者は、産業医が効果的に職務を行えるよう、以下の情報を提供する義務があります:

  • 長時間労働者の情報:月80時間超の時間外労働を行った労働者の氏名と労働時間
  • 労働者の業務内容・労働時間:産業医が必要と認める範囲で提供
  • 労働者の健康診断結果:事後措置が必要な労働者の情報
  • ストレスチェック結果:集団分析結果、高ストレス者の情報

情報提供のタイミング

産業医の訪問前(少なくとも3日前まで)に、必要な情報を提供しましょう。事前に情報を共有しておくことで、産業医が効率的に業務を行えます。

定期的な産業医活動の流れ

月1回の訪問を例にした、一般的な活動の流れです:

【訪問前(3~5日前)】

  • 長時間労働者リスト、健康診断結果などの情報を産業医に送付
  • 衛生委員会の議題案を送付

【訪問当日】

  1. 職場巡視(60~90分):産業医が事業場内を巡回し、作業環境や設備をチェック
  2. 面接指導(必要に応じて):長時間労働者や高ストレス者との面談
  3. 衛生委員会への出席(60~90分):委員会で専門的意見を提供
  4. 担当者との打ち合わせ:気づいた点や改善提案を共有

【訪問後(1週間以内)】

  • 産業医から「職場巡視報告書」「意見書」などが提出される
  • 報告内容に基づき、必要な改善措置を実施

産業医との良好な関係を築くコツ

✅ 実務のポイント

  • 情報提供を怠らない:産業医が必要とする情報を適時に提供する
  • 意見を尊重する:産業医の専門的意見を尊重し、できる限り改善に取り組む
  • 定期的なコミュニケーション:訪問時だけでなく、必要に応じてメールや電話で相談
  • 活動環境の整備:産業医が活動しやすいよう、面談室や資料の準備をする

8. よくある契約トラブルと対策

産業医との契約でよく発生するトラブルと、その対策をまとめました。

❌ トラブル1:産業医がほとんど訪問しない

原因:契約書に訪問頻度が明記されていない、または産業医が多忙で訪問できない。

対策:

  • 契約書に「月1回の訪問」を明記し、訪問日を事前に年間スケジュールで決めておく
  • 訪問が難しい場合は、オンライン面談で代替できるか相談する
  • 改善されない場合は、契約解除を検討

❌ トラブル2:追加費用が次々と請求される

原因:契約時に追加費用の発生条件が不明確だった。

対策:

  • 契約書に「基本業務に含まれる範囲」と「追加費用が発生する業務」を明記
  • 面接指導などの追加業務の単価を事前に確認
  • 年間で発生しそうな追加業務を見積もり、予算を確保しておく

❌ トラブル3:産業医の専門性が不足している

原因:産業医が労働衛生の実務経験に乏しく、適切な指導ができない。

対策:

  • 契約前に、産業医の実務経験や専門分野を詳しく確認
  • 同業種の担当実績があるかを確認
  • 産業医紹介サービスを利用し、実績のある産業医を紹介してもらう

❌ トラブル4:産業医との連絡が取れない

原因:緊急時に産業医と連絡が取れず、対応が遅れる。

対策:

  • 契約時に、緊急連絡先と対応可能時間を確認
  • メール、電話、チャットなど複数の連絡手段を確保
  • レスポンス時間の目安(例:24時間以内に返信)を契約書に明記

❌ トラブル5:契約解除したいが高額な違約金を請求された

原因:契約書に高額な違約金条項が含まれていた。

対策:

  • 契約前に解除条件を必ず確認し、違約金の有無と金額を把握
  • 一般的には「3か月前までの通知で解除可能、違約金なし」が妥当
  • 高額な違約金が設定されている場合は、契約しない

❌ トラブル6:産業医の意見と会社の方針が対立する

原因:産業医が就業制限を勧告したが、会社は対応できない。

対策:

  • 産業医の意見は専門的見地からのものであり、尊重する姿勢が重要
  • 対応が難しい場合は、産業医と協議し、代替案を検討
  • 産業医の勧告を無視すると、労災リスクが高まるため注意

トラブルを防ぐための基本原則

  • 契約書を丁寧に作成:業務内容、費用、解除条件を明確に記載
  • 定期的なコミュニケーション:産業医との関係を良好に保つ
  • 期待値の調整:産業医に何を求めるかを明確にし、双方で合意
  • 専門家への相談:不明点があれば、社労士や産業保健総合支援センターに相談

次の章では、安全管理者選任の完全手順を具体的に解説します。

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