実戦編 第5章：安全管理者選任の手順

実践編 第5章:安全管理者選任の手順

1. 安全管理者とは?義務規模と役割

安全管理者の主な職務

安全管理者は、以下の業務を担当します:

• 作業場の巡視:少なくとも週1回、作業場を巡視し、設備や作業方法の危険性を確認
• 安全装置・保護具の点検:機械設備の安全装置、労働者の保護具の状態を確認
• 作業環境の整備:通路、階段、避難経路などの安全確保
• 安全教育の実施:労働者への安全衛生教育の企画・実施
• 災害発生時の対応:労働災害が発生した際の原因調査と再発防止策の立案
• 安全委員会の運営:委員として参加し、安全に関する事項を審議

2. 対象業種の確認

安全管理者の選任が義務付けられているのは、労働安全衛生法施行令第2条で定められた以下の業種です。

安全管理者の選任が必要な業種(50人以上)

業種分類	具体例
林業	木材の伐採、造林、林道整備など
鉱業	石炭・鉱石の採掘、石油・天然ガスの採取など
建設業	建築工事、土木工事、設備工事、解体工事など
運送業	道路貨物運送業、港湾運送業など
清掃業	廃棄物処理業、し尿処理業など
製造業(全般)	食品製造、繊維工業、化学工業、金属製品製造、機械器具製造、自動車製造など
電気業	発電所、変電所の運営など
ガス業	都市ガス製造・供給など
自動車整備業	自動車の整備・修理など
機械修理業	産業用機械の修理など

対象外の業種(例)

以下の業種では、安全管理者の選任は不要です(衛生管理者は必要):

• 卸売業・小売業
• 金融業・保険業
• 不動産業
• 飲食店・宿泊業
• 医療業・福祉業
• 教育・学習支援業
• 情報通信業(システム開発、データセンター運営など)

3. 資格要件と取得方法

安全管理者になるには、一定の学歴・実務経験に加えて、安全管理者選任時研修(講習)を修了する必要があります。

安全管理者の資格要件

学歴・資格	必要な実務経験
理科系統の大学または高等専門学校卒業	産業安全の実務経験2年以上
理科系統の高等学校卒業	産業安全の実務経験4年以上
厚生労働大臣が定める者 (中央労働災害防止協会の「安全管理者選任時研修」修了者)	産業安全の実務経験2年以上 (学歴不問)
労働安全コンサルタント	実務経験不要

最も一般的な取得ルート:安全管理者選任時研修

実務では、中央労働災害防止協会(中災防)が実施する「安全管理者選任時研修」を受講するのが最も一般的です。

研修の概要

• 実施機関:中央労働災害防止協会(中災防)、各地の労働災害防止協会
• 研修期間:2日間(14時間)
• 受講料:約18,000円~23,000円(地域により異なる)
• 受講資格:産業安全の実務経験2年以上(学歴不問)

研修の内容

1. 労働安全衛生法令:安全管理者の職務、安全基準など
2. 安全管理の進め方:危険予知、リスクアセスメント、安全パトロールの実施方法
3. 機械設備の安全:機械の安全装置、点検方法
4. 作業環境の安全:通路、照明、保護具の管理
5. 災害事例と対策:過去の労働災害事例から学ぶ再発防止策

労働安全コンサルタント資格

労働安全コンサルタント試験に合格すると、実務経験なしで安全管理者になれます。

• 試験実施:公益財団法人 安全衛生技術試験協会
• 受験資格:学歴・実務経験に応じた要件あり(大卒で実務5年以上など)
• 合格率:約25~30%(難関資格)

4. 必要な選任人数の計算方法

選任が必要な安全管理者の人数は、事業場の労働者数と業種に応じて決まります。

労働者数	必要な安全管理者数	補足
50人~299人	1人以上	他の業務との兼任可能
300人~999人	2人以上	他の業務との兼任可能
1,000人~1,999人	3人以上	うち1人は専属
2,000人~2,999人	4人以上	うち1人は専属
3,000人以上	5人以上	うち2人は専属

専属と兼任の違い

5. 安全管理者講習の受講手順

安全管理者選任時研修(講習)の受講手順を詳しく解説します。

ステップ1:開催日程の確認

ステップ2:実務経験証明書の準備

会社に「実務経験証明書」を発行してもらいます。

ステップ3:受講申込

ステップ4:研修受講(2日間)

研修は2日間(14時間)で、全日出席が必須です。

【1日目】

• 労働安全衛生法令の基礎知識
• 安全管理の進め方
• 危険予知活動(KYT)の実践

【2日目】

• 機械設備の安全対策
• 作業環境の安全管理
• 災害事例研究
• 修了試験(簡易的なテスト)

ステップ5:修了証の受領と保管

研修を無事修了すると、「安全管理者選任時研修修了証」が交付されます。

• 修了証のコピーを会社(人事部・総務部)に提出
• 会社が修了証情報を管理台帳に記録
• 原本は本人が大切に保管

6. 選任手続きと社内辞令

資格を取得したら、正式に安全管理者として選任します。

選任の流れ

辞令書のサンプル

7. 労働基準監督署への届出(様式第3号)

安全管理者を選任したら、選任から14日以内に労働基準監督署へ届け出る必要があります。

届出に必要な書類

1. 総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告(様式第3号)
2. 安全管理者選任時研修修了証のコピー(選任者の資格を証明)
3. 実務経験証明書のコピー(産業安全の実務経験を証明)
4. 選任を証明する書類(辞令書のコピー、または選任を決定した取締役会議事録のコピー)

様式第3号の記入方法(安全管理者選任)

記入項目	記入内容
労働保険番号	労働保険概算・確定保険料申告書に記載されている番号
事業の名称	会社名(例:株式会社○○)
事業の所在地	事業場の住所(工場の住所)
選任区分	「安全管理者」にチェック
氏名・生年月日	選任した安全管理者の氏名と生年月日
資格	「安全管理者選任時研修修了」
選任年月日	辞令書に記載した選任日
専属・兼任の別	専属の場合は「専属」、兼任の場合は空欄

届出の提出方法

以下のいずれかの方法で提出できます:

• 窓口持参:事業場を管轄する労働基準監督署の窓口に直接提出
• 郵送:管轄の労働基準監督署に郵送(特定記録郵便または簡易書留推奨)
• 電子申請:e-Govを利用してオンライン提出(電子証明書が必要)

8. よくある選任ミスと対策

実務でよく発生するミスと、その対策をまとめました。

❌ ミス1:自社が対象業種と知らなかった

原因:製造業の一部門だけの会社でも、安全管理者が必要なことを知らなかった。

対策:

• 会社の主たる事業内容を確認し、労働基準監督署に問い合わせ
• 日本標準産業分類で業種コードを確認

❌ ミス2:選任期限を過ぎてしまった

原因:従業員数が50人に達したことに気づかず、選任が遅れた。

対策:

• 毎月の従業員数を人事部が管理し、45人を超えたら総務部に通知する仕組みを作る
• 選任義務が発生する前から、資格取得支援を進めておく

❌ ミス3:講習を受講せずに選任してしまった

原因:大卒で2年の実務経験があれば、講習なしで選任できると誤解していた。

対策:

• 「理科系統の大学卒業」かつ「産業安全の実務経験2年以上」の両方を満たす場合のみ、講習不要
• それ以外の場合は、安全管理者選任時研修の受講が必須

❌ ミス4:選任人数が不足していた

原因:従業員数の増加に伴い、必要な安全管理者の人数が増えていることに気づかなかった。

対策:

• 従業員数が300人、1,000人の節目に近づいたら、早めに追加選任を準備
• 余裕を持って必要人数+1人の有資格者を確保しておく

❌ ミス5:専属要件を満たしていなかった

原因:従業員1,000人以上の事業場で、専属の安全管理者を配置していなかった。

対策:

• 専属要件が適用される規模(1,000人以上)を把握
• 専属の安全管理者は他の業務を兼任できないため、専任者を確保

❌ ミス6:様式第3号の記入ミス

原因:労働保険番号や選任年月日を間違えて記入した。

対策:

• 記入前に、労働保険番号や選任年月日を人事・総務で再確認
• 提出前に複数人でチェックする体制を作る

実務のコツ:選任状況管理表の活用

安全管理者の選任状況を一覧表で管理すると、ミスを防げます。