現場スタッフの健康情報報告義務

• 持病の種類と症状（心臓疾患・てんかん・糖尿病など）
• 定期的な投薬の内容（降圧剤・抗アレルギー薬など）
• 身体的制約（高所作業の制限・重量物取り扱い制限など）
• アレルギー（食物・薬物・化学物質など）
• 緊急連絡先（かかりつけ医・家族の連絡先など）

報告しないリスク（労働者側にも安全配慮義務がある）

• 持病や投薬情報を報告しないことで、緊急時に適切な救命措置が受けられない可能性
• 作業中の突発的な体調不良での事故につながるリスク
• 労働者側の過失として労災発生時の賠償額の減額要因

安全配慮義務と法的根拠

労働安全衛生法による義務

• 労働契約法第5条：使用者の安全配慮義務
• 労働安全衛生法第3条第1項：事業者の責務
• 健康情報適正管理規程の策定（2019年改正）

個人情報保護と取得時の注意点

• 健康情報は「要配慮個人情報」に該当
• 原則として本人の同意が必須
• 収集目的の明確化と限定（安全管理目的のみ）
• 第三者提供の制限（本人同意なしでの情報共有禁止）

• 作業開始前のツールボックスミーティングでの確認
• 定期的な健康情報の更新
• 緊急連絡先カードの携帯義務付け
• 作業場所別の救急対応マニュアル整備

収集・管理の実務ポイント

・収集時の同意取得

　書面による同意と目的限定、任意性の明示

・情報の保管・管理

　施錠可能な場所での保管、アクセス権限の制限

・情報共有の範囲

　職長・安全管理者・救急時対応者に限定

・救急車が出動してから現場に到着するまでは約１０分

・救急車が来るまで何もしなかった場合

→　助かる可能性は９％

・倒れた３分後に応急手当を開始した場合

→　助かる可能性は４５％

・バイスタンダー（その場に居合わせた人）がＡＥＤを使用した場合

→　AED使用で60%以上心拍再開

（東京消防庁資料より）

・電源を入れ音声に従う

・電気ショック時は誰も触っていないことを確認

・２分感覚でＡＥＤが心臓の動きを確認

・何らかの反応がくるまで心肺蘇生を継続する

・救急隊に引継ぐまで電源は切らず、電極パッドは貼り付けたままにする