第5章：衛生管理者の選任と実務

5-1 衛生管理者とは

衛生管理者は、すべての業種の50人以上の事業場で選任が義務づけられています。安全管理者と異なり、業種による例外はありません。労働者の健康障害を防止するための衛生管理業務を担当します。

重要ポイント

衛生管理者には「第一種」と「第二種」の2種類があり、事業場の業種によってどちらが必要かが決まります。

区分	選任できる業種	特徴
第一種衛生管理者	すべての業種	すべての業種で選任可能。製造業や建設業など有害業務を行う事業場では第一種が必須
第二種衛生管理者	有害業務の少ない業種のみ	情報サービス業、小売業、金融業など、有害業務が比較的少ない業種でのみ選任可能

第一種が必要な業種（有害業務を含む業種）

第二種で可能な業種（有害業務が少ない業種）

迷ったら第一種を取得することを推奨します。第一種であればすべての業種で選任可能であり、転職や業種変更にも対応できます。

衛生管理者試験を受験するには、一定の実務経験が必要です。

実務経験の範囲

「労働衛生実務」とは、事業場における健康診断実施事務、作業環境測定結果の評価・改善、衛生教育の企画・実施など、労働者の健康管理に関する業務を指します。人事・総務部門での勤務経験も該当する場合があります。

試験実施機関：公益財団法人安全衛生技術試験協会
試験日程：毎月1～2回、全国各地で実施
受験料：8,800円（2024年時点）
試験科目：
- 関係法令（労働基準法、労働安全衛生法など）
- 労働衛生（有害業務に係るもの）※第二種は免除
- 労働衛生（有害業務に係るもの以外）
- 労働生理
合格基準：各科目40%以上、かつ合計60%以上の正答率

一般的に、独学で3～6ヶ月程度の学習期間が必要とされています。通信講座や予備校を利用する場合は1～3ヶ月程度で合格する人もいます。

⚠️ 週1回の職場巡視は法定義務

衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。