第7章：安全委員会・衛生委員会の設置と運営

7-1 委員会の種類と設置義務

労働安全衛生法では、50人以上の事業場に対して以下の委員会の設置を義務づけています。

委員会	設置義務のある事業場	目的
安全委員会	製造業、建設業、運送業など特定業種で50人以上	安全に関する事項を調査審議
衛生委員会	すべての業種で50人以上	衛生に関する事項を調査審議
安全衛生委員会	両方必要な場合、統合設置可能	安全・衛生両方を調査審議

7-2 委員会の構成

7-2-1 必要な委員

委員の種類	選任方法
議長	事業者が指名する（管理監督者の中から）
事業者側委員	安全管理者・衛生管理者・産業医など
労働者側委員	労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき事業者が指名

7-2-2 構成例（50～100人規模の事業場）

• 議長：総務部長（事業者側）
• 事業者側委員：衛生管理者、人事課長
• 産業医：嘱託産業医
• 労働者側委員：各部門代表3～4名（労働者の推薦による）

7-3 委員会で審議すべき事項

審議事項	内容
労働者の危険防止	機械設備の安全対策、作業方法の改善など
労働者の健康障害防止	作業環境改善、健康診断実施計画など
労働災害の原因・再発防止	労災発生時の原因分析と対策
労働者の健康保持増進	健康相談、メンタルヘルス対策など
長時間労働対策	労働時間管理、面接指導の実施状況
ストレスチェック実施計画	年1回のストレスチェック実施方法の協議

7-4 開催頻度と運営

7-4-1 開催頻度

7-4-2 運営のポイント

• 定例開催：毎月第3金曜日など、固定スケジュールを設定
• 議事録作成：委員会の議事概要を記録し、3年間保存
• 議事録の周知：議事録を労働者に周知（掲示、イントラネット等）
• 実効性の確保：形式的な開催にならないよう、実際の職場改善につなげる

7-4-3 標準的な議題例

1. 前回議事録の確認
2. 産業医報告（職場巡視結果、健康相談状況）
3. 衛生管理者報告（職場巡視結果、衛生管理状況）
4. 健康診断実施状況と事後措置
5. 長時間労働者の状況と面接指導実施状況
6. 労働災害・ヒヤリハット報告
7. 職場環境改善の提案と進捗確認
8. その他

7-5 議事録の作成と保存

委員会の議事録は、法令で3年間保存が義務づけられています。

7-5-1 議事録に記載すべき事項

• 開催日時と場所
• 出席者氏名
• 議題と審議内容
• 決定事項・対応方針
• 次回開催予定日

7-5-2 議事録の周知方法